自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○副大臣（羽生田俊君）　日本では、長期的な人材育成等の観点から、特に大企業を中心に、長期雇用あるいは年功序列型の賃金等、そういった慣行が見られてきたわけでございます。 　こうした日本の日本的な雇用慣行は、いわゆる長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成や組織の一体感の醸成等という優れた面もあるというふうに考えているところでございますけれども、他方で、年齢が上がるにつれて転職あるいは再就職自体のハードルが高くなりやすくなっていると、そういった傾向もあると思われております。 　厚生労働省といたしましては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを労使で納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要であるという認識でおります。

○副大臣（羽生田俊君）　先ほどの質疑にもありましたように、これまでの雇用慣行の影響もありまして、我が国の能力開発の現状について課題があると認識をしております。 　構造的な賃金の引上げが求められている中、個人の意識の変化や構造変化が加速していること、そして労働供給制約から来る人手不足の問題が顕在化していることを踏まえますと、労働者が自律的に安心して挑戦できる労働市場を整備しつつ、個人への直接支援を強化することにより自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていく必要があると考えております。 　このためには、厚生労働省といたしましては、まずは、働く人が主体的に厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し、修了した場合にはその費用の一部を支給するという教育訓練給付について、デジタル分野を始めとする成長分野に資する講座を拡充するようにしております。 　また、今年度から新たに開始した、学び直しを希望する労

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時四十四分散会

○高野光二郎君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。 　地方選挙の投票率の向上について大臣にお伺いさせてください。 　本年四月九日に統一地方選挙の前半戦が行われました。四十一道府県議会の全体での投票率は四一・八五％でありまして、前回も最低でございましたが、四四・二％の過去最低から更に二・一七ポイント下落をいたしました。下落が最も大きい福岡県では、二〇一九年、四年前の選挙、四三・三二％から何と三五・五％まで、七・八二ポイントも下落をいたしております。 　現在、自治体の選挙管理委員会によって、投票率向上のために、啓発ポスターやテレビのＣＭの放送、広報車での広報、ＳＮＳによる発信等の広報啓発活動に加えまして、期日前投票の延長など、投票率の向上に向けて様々な施策が行われております。また、二〇一九年の統一地方選挙後の法改正によりまして、選挙

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　この質問、私、本当に、民主主義を、根幹を揺るがす危機的な状況だと本当に思っておりますので、もう既に始めていますが、いろんな専門家とか投票率を上げる民間団体の方からいろいろお話を聞かせていただいておりまして、勉強をさせていただいております。また改めて大臣に、主権者教育とか選挙管理委員会の改革、具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、会計年度任用職員についてお伺いします。 　自治体には正職員と臨時・非常勤職員という雇用制度がありまして、主に三つの制度に分かれております。その中で最多が会計年度任用職員です。令和二年度では、臨時職員は約六万八千人、非常勤職員は三千七百人、一方で、会計年度任用職員は約全国に六十二万人います。都道府県全体の職員の一〇％を占めまして、市町村におきましては職員のうち約

○高野光二郎君　是非よろしくお願いします。 　二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環境をつくっていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方議会についてお伺いします。 　総務省に設置をします地方制度調査会においても、地方議員の課題といたしまして、なり手不足、多様性不足が挙げられています。今回の統一地方選挙前半戦でも、道府県議選の立候補者は過去二番目に少なく、五百六十五人が無投票で当選をいたしました。これは当選者