自由民主党

○和田政宗君　法令にのっとってしっかりと取り締まっていただければというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記述について聞きます。 　今月三日の当委員会で、私は、外務省のホームページの記述、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述について、根拠となる文書は外務省内に存在するのかを外務大臣に質問いたしました。 　これに対する林外務大臣の答弁は、外務省が作成したものは確認できないというものでした。そして、政府機関が作成したものとしては、昭和五十年に出版された防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると答弁していますが、該当する記述とはどの文言でしょうか。

○和田政宗君　今の答弁の前段部分ですけれども、これは略奪等について記したものであり、住民の殺害等について記したものではありません。 　そして、答弁の後段部分、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの記述ですけれども、これは日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。 　さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章は、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とは言い難いというものです。 　この外務省ホームページの記述における政府資料としては唯一の根拠である戦史叢書「支那事変陸軍作戦」については、その参考文献である当時の参謀本部の資料、軍令部の資料などを国立国会図書館などから取り寄せて私は全て読みましたけれども、戦後のものも含め

○和田政宗君　これ、継続的に取り上げていきますが、証言などについてはかなり曖昧な部分というものがありますので、私は、根拠を持った文書を基にすべきだというふうに考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうに思います。 　次に、自衛隊の営舎における電気代の問題について取り上げます。 　平成十八年の決算検査報告において、会計検査院は、営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置を防衛省に求めていますけれども、これは営舎内に居住する自衛官の私用の電気代全てを当該自衛官に負担させようというものなのか、会計検査院に聞きます。

○和田政宗君　防衛省にお聞きします。 　自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。

○和田政宗君　自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。 　ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと会計検査院は考えているのか、答弁願います。

○和田政宗君　このように会計検査院が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が私用する電気代、私で使う電気代についてはどこまでを防衛省が負担をするのか、線引き、規程をしっかり定めるようにということです。 　営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○和田政宗君　ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。 　やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやり取りの中で、警察庁、そのようにやっていくということを私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げ付け事件でも黒色火薬を用いた爆発物が使用されたと見られます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術

○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。 　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。 　そこで、警察庁に聞きます。 　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。

○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。 　最後に、竹島問題について聞きます。 　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。 　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。 　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきでは

○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。