自由民主党

○野村国務大臣　これは、国の方針としても、このデジタル化というのは、もう担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ、個人情報との関連というのは、やはりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。 　ですから、大臣として、余り公的に、農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今手がけたばかりでございますので、ただ、ほかの省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。

○野村国務大臣　今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ、地域の財産でもある、私はそう理解しております。 　ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいは、ここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今、先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人・農地プランという、その話合いの中でプランを作っていただこう。そして、今委員から質問がございました、地域の実情に応じて、ここらはもう農地じゃなくて、ほかのものに転用した方がいい、あるいはまたほかのものを何かやった方がいいよと、話合いの結果がそうなれば、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な集落の絵図ができる、私はこんなふうに思います。 　ですから、要は、我々が何をしなさいとか、こういう場合は解除しますよとかじ

○野村国務大臣　金城委員にお答え申し上げたいと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策としましては、行動計画というのができ上がっておりまして、これに基づきまして、政府全体で行うこととしております。 　我々農水省に関係がありますのは水産関係の対策になってくるというふうに思っておりますが、これには二つありまして、一つは、風評を生じさせない。いわゆるＡＬＰＳ処理水によって汚染されているとか、そんな風評が出回ってしまいますと、これこそ、今も、福島なり東北のものが輸入規制されているものもあります。ですから、こういったことにならないよう、水産関係対策として、風評被害をさせないということで、特にその中でも、水産物のトリチウム検査を強化していかなきゃならないというのが第一点であります。 　それから二つ目は、被災地の水産物の魅力を発信する取組でありますが、これには、生産、それから加工、流通、消費、それ

○野村国務大臣　沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろいろな事業に漁業者の方々がお使いになっている、共済金の掛金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろいろな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また、県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので六年度以降も事業を継続してほしいと、また、委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。 　したがいまして、農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては更に検討をしてまいりたい。今この場で、延ばします、延ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年五月に成立をいたしました改正障害者差別解消法は、令和六年四月一日に施行されることとなっております。 　事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や、事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集、提供等が非常に重要であることから、内閣府では、各省庁に対しまして、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府といたしましても、障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対しまして、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の試行事業の実施、参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めているところでございます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景におきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに、多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。 　このような中、先般、小倉大臣が示しました子供、子育て政策の強化に関する試案には、二〇三〇年までの六年から七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとの認識の下、今後三年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになっ

○羽生田副大臣　厚生労働省といたしましては、子供、子育て政策については、小倉大臣の下で取りまとめられました試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めていくものと承知しております。先日、四月七日でございますけれども、第一回のこの会議が開催されたところでございます。 　こども家庭庁の創設に伴いまして、厚生労働省が所管しておりました保育、あるいは児童虐待防止、母子保健などの子育て支援に関する施策はこども家庭庁に移管されたということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、引き続き担うべき医療、福祉、労働政策、これは子供、子育て政策と綿密に関係するということでございますので、こども家庭庁と密接に連携を取りながら、子供、子育て政策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に交付金を返還させ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡の通知や手直し工事を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。 　中心市街地活性化ソフト事業につきましては、地方公共団体に対する事務連絡の発出や、認定申請マニュアルの改定により、市町村が作成する基本計画への適切な記載を促すなど、所要の措置を講じたところであります。 　今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加藤明良君及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕