自由民主党

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。 　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。 　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。

○船橋利実君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　塩田博昭君。

○副大臣（太田房江君）　四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。 　特に、ＬＮＧにつきましては、昨年末に、オマーンと民間事業者との間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ取引に関する基本合意書の調印式を執り行うことができました。また、シンガポール等のアジアとの、シンガポール等のアジアの同志国と共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結させていただいております。 　引き続いて、積極的な資源外交を行いまして、化石燃料の安定

○会長（宮沢洋一君）　では、まず武井副大臣。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。 　また、地熱発電の方

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　青島健太君。