自由民主党

○副大臣（太田房江君）　説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。 　供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現をしてまいりました。 　先ほども申し上げましたけれども、昨年十二月、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと複数の日本企業との間で、おおむね二〇二五年以降供給が開始される予定であります年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関して、西村大臣立会いの下、基本合意に至ったところでございます。 　また、マレーシア、シンガポール、タイといったアジアの同

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 　特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、脱炭素の流れとも相まって既設の火力発電所の休廃止が進行いたしまして、新設も停滞しています。原子力再稼働の遅れも相まって供給力が低下するといった課題も生じているということです。 　こういう中にあって、環境整備ということを申し上げましたけれども、経産省としても幾つかの仕組みを今考えておりまして、一つは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。

○副大臣（太田房江君）　御指摘の面談というのは、いずれも令和二年七月に原子力規制委員会が出しました見解の内容等の確認ですとか、運転期間に係る利用政策の観点からの検討状況についての情報共有を行ったものであります。原子力安全規制の在り方について、具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。このため、利用と規制の分離に照らして問題があったとは考えておりません。 　昨年十二月二十七日の原子力規制庁の記者会見におきましても、高経年化の安全規制について、協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為を行ってはいなかったとの説明がなされたと承知をいたしております。 　今後とも、東京電力福島第一原発の事故の最大の教訓であります規制と利用の分離の趣旨をしっかり踏まえて、適切に対応してまいります。

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○副大臣（太田房江君）　再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分というのを新設いたしました。それとともに、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携、これを通じまして導入の促進を図ること、さらには再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大や、グリーンイノベーション基金の活用による次世代型太陽電池や洋上風力の技術開発などなど、加速するべく取組も進めておるところです。 　今月開催しました閣僚会議におきましても、こうした

○会長（宮沢洋一君）　もう申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　舩後靖彦君。

○副大臣（太田房江君）　私も、原子力災害現地対策本部長として度々福島に伺わせていただいております。そのたびに、事故により被災された方々への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことが、これまで原子力を活用してきたエネルギー政策、それを進めてきた政府の責務であるというふうに考えております。 　ＧＸ実行方針にも書いてございますけれども、原子力を活用していく上では、東京電力福島第一原発の事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めていくこと、これが一貫した政府の方針でございまして、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針にも明記をされておるところです。 　今後も、原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥ることなく、安全性を最優先することが大前提であるということを肝に銘じた上で、安全性が確保された原子力の利活用を図ってい