自由民主党

○委員長（阿達雅志君）　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、以上四案件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を

○委員長（阿達雅志君）　浜田防衛大臣。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　また、本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から十五分程度、環境省から十分程度、外務省から五分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。太田経済産業副大臣。

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 　三ページを御覧ください。 　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。 　七ページを御覧ください。 　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。 　八ページを御覧ください。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。

○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。

○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　船橋利実君。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。 　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、