自由民主党

○副大臣（太田房江君）　先ほども触れましたＧＸ基本方針、二月に閣議決定をされておりますけれども、この中には、Ｓプラス３Ｅの原則の下、まあこれは日本の置かれたエネルギー状況、それから、エネルギーの安定供給、そして成長、日本の成長、さらにはカーボンニュートラル、この三つを同時達成するためには、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換、これを推進する方針が明記されているわけです。 　エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり利活用していくという発想が重要ではないでしょうか。その上で、再エネについては、主力電源化に向けて最大限導入を進めていくために、全国規模での系統整備、海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。 　例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。 　こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏まえて作成をされるものでありまして、各国の考え方が一致するとは限らないと、こう考えて私どもの政策は進めているところでございます。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減を目指しています。その際、再生可能エネルギーを主力電源としながら、原子力発電は電源構成二〇から二二％を見込んでおりますが、その実現には国民の懸念解消にしっかりと取り組むことが必要不可欠です。 　二〇二〇年度は三・九％である現実も踏まえて、ＧＸ実現に向けた基本方針に記述されているように、以下引用になりますが、「地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。」というスタンスで進められるべきであると考えます。 　それに当たり、原子

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて次の質問へ入ります。 　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。 　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用指示に基づいて服薬してもらうということも予想がされるところです。 　様々なケースもあるとは思いますが、現状で、政府としては、避難中の対象者へ安定

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。 　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。 　それも踏まえて最後の質問をさせていただきます。事前配布の中でも薬局での配布に関する質問を政府参考人にさせていただきます。 　例えばフランスでは、原子力発電の半径十キロ

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　事前配布がしっかりと行われることはやはり重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、是非取り組んでいただきたいと思います。 　特に、今回の薬局での事前配布におきましては、まさに住民に寄り添った説明や工夫をして取り組んでいるという現状があります。 　例えば、海外においても課題になっていることとして、一度配布した後に、次の期限までに安定ヨウ素剤を交換しに来た住民の割合、これは僅か半分程度であったという問題があります。それに対して、先ほど御説明の中にもありました茨城県の例えば日立市の薬剤師会では、お薬手帳の表紙、こちらに配布した日付のシールを貼る、それによって、平時からその日付等を目にすることによって安定ヨウ素剤のことを日頃から意識付けるような工夫を取り組んでいます。 　また、緊急時、このときに確実に安定ヨウ素剤を取り出して服用する若しくは持っていく

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。 　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いをいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤啓君。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。 　その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます。 　エネルギー安全保障は、この新たな局面においてその重要性が再認識されています。エネルギー資源のほぼ全量を海外から輸入する我が国は、これまで調達