自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティ型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定さ

○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会

○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、子ども・子育て政策について伺います。 　昨年の出生数は八十万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。 　思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は四十兆円前後にすぎませんでした。それが自公政権の十年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和五年度予算では約七十兆円と、三十兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は惜しまずに行っていくことでございます。 　既に政府は、出産費用の上昇に対応し、本年

○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の課題、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドによる計画行政の見直しの進め方、罹災証明書の迅速な交付に向けた課題と今後の取組、住民基本台帳ネットワークの活用に係る提案募集の状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採

○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣始めの皆様方に、復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三・一一の当時は、私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを三人でしていたところに大きな揺れがあって、その後、大津波や原発事故が続いたわけであります。 　地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性ヨウ素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったようなバス会社も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の

○上月良祐君　ありがとうございます。 　帰還が進んでいくんだと思います。帰還される方々の御希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で、人口減少が進む中で町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。ばらばらに住むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかとも思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながら、しっかりやっていただきたいと思います。 　現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にも是非、漁業の関係とかまだありますので、是非寄っていただいて、意見交換をしていただきたいと思います。 　続きまして、大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。 　震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本

○上月良祐君　ありがとうございます。 　細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、三・一一の問題がなかったとしても厳しい状況がもう物すごく加速している。そこにＡＬＰＳの問題もありますので、各省任せに是非せずにしっかり支えていただきたい、もうこれ本当に心からお願いをいたしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水について経産省の参考人の方にちょっとお聞きしたいんですが、念のためお聞きをしたいと思います。 　令和三年四月の基本方針で二年程度後というふうにされましたので、海洋放出の時期のめどが近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときに、それを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。

○上月良祐君　ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体分かりました。 　一応、念のためお聞きしたいんですけど、ＡＬＰＳ処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。 　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。 　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。 　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふう

○上月良祐君　副大臣、ありがとうございました。 　現状のことについて詳しく説明をしていただいたわけでありますけれども、これからＡＬＰＳの対策も本格化してやっていかなければいけないという中で、漁家子弟は対象になっていても補助率は低いわけであります。正直申し上げてそこのところは考え方を、これは農業もそんなところあるんですね、農家の子弟には対象から外れているようなものを入れていかなきゃいけないみたいなことがありまして、子供の数も大変減ってきている、大変大きく減ってきている中で、どういうふうに本当に漁業に携わる方を入ってきてもらえるようにするのか、あるいはそのまま漁家子弟が携わってもらえるのか、ちょっとこれ真剣に考えないと本当にまずいと思いますので、これはデータなんかも、新規に入ってきた方なんかはなかなか、ほとんどいないと。それはまあ自分で仕事としてやることはあっても、それを独立して経営体として