自由民主党

○本田大臣政務官　繰り返しになりますけれども、そうした方には、どういうふうな、暗証番号の問題は今現在検討しているところではございますけれども、こうしたマイナンバーカードを一体化することにより、よりよい医療が提供できるということで進めていくということでございます。

○羽生田副大臣　就職の状況ということでよろしゅうございますでしょうか。毎年データは取っているわけでございますけれども、確かに、東大というランクでいくと、少し数が減っているかなという面はあると思いますけれども、多くの大学から就職を採っているということは事実でございますので、全体的にレベルとして特別落ちているということはない、そういうふうに理解をしているところでございます。 　実際の数は、国家公務員の総合試験の合格者数を見ますと、二〇二二年の春には、全合格者数が千八百七十三人、うち東大出身者は二百十七人ということでございますので、御指摘のように一割強ということになっておりますので、そういったことが実際の数でございます。 　現実には、採用する時点での選別ということになりますけれども、厚生労働省といたしますと、やはり、管轄している業務が国民の暮らしに直接関わるという行政分野でございますので、そ

○羽生田副大臣　現状としては十分に近い状態であるというふうに理解をしているところでございますけれども、やはり、優秀な人材に選ばれる厚生労働省にならなければならないという、そういう評価を受けるということが非常に大事でございますので、そういった点は職員一人一人が実感をして、実際にそういった活動をしているというふうに御理解いただきたいと思います。

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、厚生労働省自体が、やはり厚生労働省に入りたいと思っていただかなきゃならないということで、そういった努力はしているというところでございますけれども、特に働き方改革の担当省庁でございますので、そういった点では、やはり、今言われたような、しっかり睡眠も取れる、そういった時間帯での勤務というものをしっかりつくっていかなきゃいけないだろうなというふうに思っておりまして、それは十分やっていきたいというふうに思っておりますし。 　現場を知り、自らのこれまでの取組を見詰め直す機会となる地方自治体、民間企業への出向ですね、要するに、県との人事交流等々がある。そしてまた、我が国の強みであります、他国との特徴を再認識する機会となる長期の在外研修、あるいは在外公館への出向。そして、自発的なキャリア形成、あるいは成長の機会となる厚生労働独自の

○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。 　まず、薬剤師で処方されるべきと今おっしゃいましたけれども、薬剤師は処方権は持っておりませんので、そこはできないということをお伝えさせていただきます。 　先ほど大臣からありましたように、今まさにその販売を、医薬品の適正使用の確保の観点から、販売制度に関する検討会が設けられて、その中で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売の在り方について検討を行うということにしておりまして、その中で整理をされていくと思います。 　薬剤師として今のところで思いますのは、やはり、正当な理由ではなく、やむを得ない場合、どうしても救急を要している、そういうときには薬の専門家として販売ができるというのがこの処方箋医薬品以外の医薬品。そこが、非常にグレーなところではあると思うんですけれども、薬剤師に今できることではないかと思っております。 　ただ、その中でも副作

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの差別を禁止する条項があることによる問題の意味するところが明らかでないことから一概にお答えすることは困難ではございますが、私たちの所管しております障害者基本法におきましては、第四条において障害者に対する障害を理由とする差別の禁止に関して定められており、この基本原則を具現、具体化するものとして障害者差別解消法が制定をされております。 　また、内閣府におきましては、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針である基本方針を定め、関係省庁と連携しながら、障害を理由とする差別の解消に向けた取組を進めてきたところでもあります。 　また、アイヌの施策推進法におきましても、同法第四条におきましてアイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めており、これに基づき、アイヌ文化に対する国民の理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策

○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。 　まず初めに、法務省で働きます男性職員の育児休暇取得のこととワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいと思います。 　当時、法務大臣を務めていらっしゃいました森まさこ委員、当時の森まさこ法務大臣が男性育休一〇〇％目標宣言をしまして、男性職員の育児休暇等の取得促進に向けた取組が強化されたと伺っております。 　この取組を踏まえまして、法務省においては、平成二十八年に策定されましたアット・ホウムプランが改定されまして、アット・ホウムプラン・プラスワンが策定されたと思いますが、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づくワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組状況、それから、特に男性育休の取得促進に向けた取組の推進状況について齋藤大臣にお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　ほかの省庁では三〇％、法務省では五九・一％と、大変高い私は成果を上げていると思うんですが、やはりこういうのも一朝一夕でできるものではなく、先ほど森まさこ法務大臣時代からのこういういろんな取組プランというものを、それをどんどんどんどん言わば継続していくということと、それからまた不断の見直しをしていくということ、そういうことがやはり私はこういう数字に出ているんではないかと思います。 　折しも、こども家庭庁がスタートしまして、こどもファースト社会ということにあるんですが、それにはやはり、大人たちがこの働く体制というものを、そして育休取得の促進というものを、コロナでいろいろ、もちろんですけど、オンラインとかテレワークとかウェブ会議とかやれるようになりましたけれども、一方では、ちょっと今通常の日常が戻りつつ中で逆戻りする現象もちょっとあります。是非とも、そういうことについても、そうい

○加田裕之君　私もかねてから言っていますように、主体性を持ってということを言っておりました。是非、こういう言わば最高裁の事務総局ということで出されるということでありましたら、やはりこの保存とか記録の在り方とか、そういうことについても主体的に持った形でされるものと期待しております。 　次に、特別保存に付される重要な裁判記録が破棄されていることの部分について、最終的に有識者委員会の、最高裁の事務総局が出されます報告書、本来四月と言っておりましたけど、五月にずれ込むということとこの前お伺いしました。これはどういった理由なんでしょうか、お願いします。

○加田裕之君　是非、もちろんスケジュール感ありきというものではあってはならないと思いますし、私はやはり評価しますのは、こういった中で、なお調査が必要ということについて追加していき、しっかりとそういう方向性を示していくということも大事だと思っております。 　この中に、ちょっと通告はしていないんですけど、この中について、保存の場所とか仕組みとか、しっかりとその記録保存の在り方という部分につきまして考え方を示すということは予定されているんでしょうか。