自由民主党

○羽生田副大臣　看護職員等の改善につきましては、臨時の特別一時金の給付、あるいは、診療報酬改定でそれに取り組む点数を出しているということで、常勤職員については十五万円の支給、そして非常勤職員については十二万円の支給ということで、これは、国立病院機構にしても、地域医療機能推進機構においても、こういった額は支給をしているということでございまして、その辺は十分対応しているというふうに思っておりますし、また来年、診療報酬改定がありますので、その辺はどういった形で、職員に対しての金銭的なものを診療報酬の中でどれだけ確保できるかというような議論もしていかなければいけないというふうに考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十四日までに、平木大作君、宮口治子君、高木かおり君、浜口誠君、宮崎勝君、吉良よし子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、竹詰仁君、三浦信祐君、柴愼一君、串田誠一君、山下芳生君及び梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。 　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩、同僚の委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らさせていただきます。 　令和三年度決算に関して会計検査院から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともに再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。 　ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の在り方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策をちゅうちょなく講じるべきであります。その中で、国民にとって一日たりとも欠くことのできない食料に関連して、野村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 　食料・農業・農

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料・農業・農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料・農業・農村審議会に諮問を行い、昨年の十月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今十三回ほど、先週の金曜日まででありますが、十三回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に二回から三回程度開いておりまして、非常に急ピッチで議論をいただいているところでございます。 　その議論の中で出てまいりましたのが、今、進藤委員おっしゃいましたように、四分野を中心に議論をしているところでございまして、一つは食料分野でありますが、これは、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換する、こうい

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございました。 　私自身、この重要な局面で、農業、農村の現場を知り尽くしている野村大臣が農林水産大臣として政府の中で農政のかじ取りをなされていることに、安堵感とともに強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組み願いたいというふうに思います。 　食料安全保障をテーマに、今月二十二日、二十三日に開催されるＧ７宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、Ｇ７で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。 　こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論展開しているところではございますが、お手元の資料一を御覧いただきたいと思います。 　食料安全保障の強化を具体的に図っていくために、食料・農業・農村基本計画に位置付けられている生産

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私のこの主張につきましては、昨年六月十三日の本決算委員会のテレビ入りの質疑の中で、岸田総理と当時の金子原二郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないんですが、私自身相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。 　やはり、現行基本計画におけるカロリーベースの食料自給率目標は、この資料一の上の方に書いてあるこの令和十二年が目標になっておりまして、これカロリーベースで四五％なわけであります。令和三年現在で三八％の自給率ですから、もう七％自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり、七％分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料一にあるとおり、基本的に、令和四年ベース、一部