自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　確かに、委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろんなそういう御心配があるんだろうと思います。今までこの条件不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して、支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういう御心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作目が定着した水田について畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑作目の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。 　このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方についてしっかりと御検討いただいた上でこうした支援を御活用いただきたいと思いますし、なお、来年度の予算、今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今までは交付金ということで農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかし、

○国務大臣（野村哲郎君）　農政がくるくる変わるというのは余り良くない話でありますから、これはやっぱり継続だということは私もそう思います。 　だから、今後、ただ、これは私のこの時代に約束しても、これからまた大臣も替わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員の今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。 　したがいまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での操業については、昨年の十二月にこれは本年の操業条件については合意がなされておりまして、また夏過ぎからスタートしていくと、実際はということになっていくと思いますが、操業の見通しにつきましては予断を持ってお答えすることはなかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が操業に必要な手続が円滑に進むように支援してまいりたいと、かように思っております。 　まずは操業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。 　ただ、昨年、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は六千七百五十円ということでございましたが、これは三・四半期の話でありまして、四・四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということはまだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。 　先ほど、山形の方では自家配に八千円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに配合飼料農家ばっかりでやっていたものですから、自家配の皆さん方から、俺たちも餌使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しはちょうだいよと、まあこういうお話がありました。ありましたが、だけれども、その配合飼料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金それから異常基金ありますけれども、自家配の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。 　

○国務大臣（野村哲郎君）　芳賀委員のこの質問で初めて私も知りましてびっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも、御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは言わば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのはどういうことなんだということも局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も、今、芳賀委員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こって、おまえさんたちはどういう申し開きをするんだということも申し上げました。 　ただ、更にこれがもう二度と起こらないように、あるいはほかの公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を失墜するぞということを申し上げ

○委員長（佐藤信秋君）　農林水産大臣と農林水産省の皆さんは退出をしていただいて結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る二十四日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時六分散会

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────