自由民主党

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私の実感としては、日本人、魚介類好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料三にありますように、魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の、今御答弁いただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析、検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な施策を展開いただくように要請したいと思います。 　ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣始め農林水産省の方々、退室して結構でありますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（佐藤信秋君）　野村大臣、それから農林水産省の皆さん、御退室どうぞ、結構であります。

○進藤金日子君　次に、文部科学省関連の質疑に入ります。 　成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金、これ三千億の基金でございますが、これにつきまして、ＧＸ推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これＪＡＢＥＥと言っていますけれども、このＪＡＢＥＥの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　高度専門人材、これ研究者のみではなくて、技術者と連携し初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今御答弁いただきましたけれども、ＪＡＢＥＥの制度、これ国際同等性を有する技術者を育成するものであって、学力の出口保証を担保するものですから、是非この農業分野始め重要な役割を担っているＪＡＢＥＥへのしっかりと支援をまた強くお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　文部科学省は、御案内のとおり、平成二十七年六月に「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」を発出しておりまして、入学定員充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。 　地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果はあるというふうに考えられますけれども、大学は地方創生に資する人材を育成して輩出する役割を持っているわけでありますので、私は、やはり大学の卒業生が地方に就職したり地方で起業したりするこの数だとか率を一つの指標として大学あるいは学部の支援を行うことが必要というふうに考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいというふうに思います。 　次に、国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。 　国土形成計画に

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これ全てオープンにされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響大きいです。私、すばらしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方で、やはり計画がスローガン化したり形骸化しては計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今御答弁いただいたように、個別の政策しっかり実現するということを今答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。 　国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ産学官、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応願いたいと思います

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず初めに、特別支援学校の文部科学省著作教科書についてお伺いします。本日、先生方に配付させていただきました資料一を御覧ください。 　教科書には、文部科学省の検定を経た教科書と文部科学省が著作の名義を有する文部科学省著作教科書があります。文科省では、特別支援学校用に、視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を文部科学省著作教科書として作成しており、多くの特別支援学校でこれらが用いられています。 　しかし、文科省著作教科書については、例えば、聴覚障害者用の教科書が今般約二十年ぶりに改訂されるなど改訂のサイクルが遅いことや、一部の教科の教科書はそもそも作成されていないといった課題もあります。 　そこで、まず現状についてお伺いします。 　どの教科の

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　先ほどの御答弁であると、学習指導要領の改正のときに、適切な時期でちゃんと改訂なさるということだったんですけれども、じゃ、なぜ約二十年間、聴覚障害者用の教科書というのは、約十年間の学習指導要領の中で、改訂されていく中でなぜ二十年間変わっていなかったのかという、その理由というのを教えていただけたらと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　皆さんのおかげでようやく改訂にこぎ着けた教科書ではあります。有り難いことだと思っていますが、大臣に御覧いただきたいのは、この資料二なんですけれども、これは文部科学省著作教科書の特別支援学校中学部聴覚障害者用国語科の引用です。正直、内容を見ると残念な気持ちになります。なぜなら、いまだに公衆電話の記載が一番最初にあります。 　大臣、ぱっとどこに公衆電話があると思い付きますか。平成十二年には全国で約七十万台あった公衆電話は、令和二年には十四・六万台と、五分の一になっています。今後更に減少されると言われています。 　公衆電話を否定することではありませんが、時代に即応したスマホやアプリの記載がありません。聴覚障害者にとって画期的な電話リレーサービスに関する記述は一番最後、しかも添付された絵図は非常に小さくて、とても子供が分かる仕組み、理解できる仕組みと

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　先ほど答弁の中に、義務教育諸学校の教科書図書の無償措置に関する法律の施行令に同一の教科書の図書を採択する期間ということ、お話をされていましたが、この同一の教科書図書というのは、文部科学省著作教科書もこれは含まれるということですか。