自由民主党

○中田宏君　ありがとうございました。 　この問題、ＧＸから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。 　ＧＸに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。 　国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルー

○中田宏君　終わります。

○本田大臣政務官　米山委員にお答え申し上げます。 　まず、我が国の公的医療保険に加入していない外国人の方が我が国の医療機関で受診する場合は、御指摘のとおりでございますが、保険診療ではなく自由診療による対応となります。この場合の価格につきましては、医療機関の経営は国立病院機構を含めそれぞれ自律的に行われている中で、通訳に要する費用なども踏まえて医療機関において設定をいただいているところでございます。 　その上で、厚生労働省としては、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置など、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れるための支援をこれまで進めてきております。 　また、社会福祉法人等が社会福祉事業として生計困難者に対し無料又は低額で診療を行っている場合があり、税制上の優遇措置の対象としており、全国で七百三十二施設が行っております。 　さらに、厚労省では、公立を除く救命救急センタ

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国民健康保険に本当に加入していただければいいんですけれども、厚生労働省といたしまして、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有し住所を有している場合には、原則として適用対象としております。 　この要件は、国民健康保険が被保険者全体の相互扶助により成り立っており、公費や保険料により支えられる仕組みであることから、保険者である都道府県、市町村、当該都道府県、市町村の区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いことを確認するために求めているものでございます。 　そうしまして、仮放免の方や今般の改正法案により新設される監理措置対象者につきましては、適正な在留資格を有さず、住民票もないことから、その区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いと認められるとは言えず、国民健康保険

○羽生田副大臣　地域医療機能推進機構におかれましては、今回のコロナの状況におきまして大変御尽力をいただいたことに、この場を借りて深く感謝を申し上げます。 　今お話しの積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に次期期間中に必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。 　また、診療事業につきましては、平成二十五年の閣議決定において、積立金は次期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることがございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち三百二十四億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくこととしたということでございます。 　また、施設設備整備につきましては、これまでも繰

○羽生田副大臣　先ほどお答えしましたように、来年度の設備計画というものをしっかりと勘案した上で、残りがどのくらいになるかというふうにしているわけでございまして、その辺の具体的なところは私、承知はしておりませんけれども、そういった計画の中に、改修が必要である、あるいはこういった機器が必要であるということは当然盛り込まれた上で計算をしているというふうに理解しているところでございまして、それが、自己収入あるいは借入金等によって、そういう必要な投資が十分賄えるであろうという額を出してきているものというふうに承知をしているところでございまして、直ちに困難になるとは考えていないところでございます。

○羽生田副大臣　令和四年度の財務状況につきましては、現在法人において精査を行っているところでありまして、詳細までは私、承知をしておりませんけれども、医業収支だけではなくて、補助金等収益等を含めた令和三年度の法人全体の財務状況としては、令和元年度に比較して改善しているということは承知しております。 　直ちにこれが運営に支障を生じるというまでのものではないというふうに思っているところでございます。

○羽生田副大臣　小倉の国立病院には、私は視察にも行ってまいりまして、状況をじかに見てきておりますので、どんな状況かということは把握しておりますけれども、委員がおっしゃるように、全部の病院の状況を把握しているわけではございませんので、その点は今調査をいろいろしているわけでございますので、また改めて確認をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、いわゆる国立病院機構につきましても、やはりこれも法律に基づいて、次期期間中に必要な業務の財源に充てるということが認められておりまして、それをしっかりと、それを除いた額を国庫に納付するということに法律上もなっておりまして、そういった、診療事業についても、次期期間中に必要な施設整備等の財源等に充てられるような配慮をすることとされておりますので、そういったことが除かれた額が返納ということになるという理解でおります。

○羽生田副大臣　今現在、委員の御指摘のように、全部の病院のことを把握していないということは大変申し訳なく思っております。 　令和四年度の財務状況につきましては……（田村（貴）委員「それはいいです、声をどう受け止めていますか」と呼ぶ）もちろん、今調査をしておりますので、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思いますけれども、今御指摘のように、現在は把握していないということは大変申し訳なく思っております。

○羽生田副大臣　今御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、大変に私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して事実関係の精査を行っているものと承知しております。 　その上で、厚生労働省としては、その結果を受けた上で、主務省庁として、事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。