自由民主党

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。 　質問の機会をいただきまして、理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、諸事情がありましてちょっと声がかれておりますので、その点は御理解いただけると有り難いというふうに思います。 　まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。 　この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。原則としてコロナ交付金の使途には制限はない状況でありまして、地方の単独事業にも充当できるというのがこの性質であります。 　そうした中で、この新型コロナウイルスの感染症臨

○岩本剛人君　まあかなりの額を使われたわけでありますけれども、その点についてはある程度しっかり地方自治体とも連携を取っていただいて、対応の処理についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そうした中で、財務省の方に、その新型コロナウイルス、ちょうど三年前になりますけれども、発生後、国の歳出というのはどれぐらい拡大してきたのか、お伺いしたいと思います。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　まだまだ、かなり大きな予算を使われたんですけれども、まだ、五月八日から二類から五類へ移行ということなんですけれども、地域においては、ようやっとコロナが明けて、まだまだ地域経済は復活していない状況でありますので、先ほど、今副大臣からお話あったとおり、やはり生命と財産、地域を守るという観点で今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。 　先ほど臨時交付金の話を聞かせていただいたんですけれども、この臨時交付金の事業終了後に、地方自治体、地方公共団体は、この交付金事業の実施状況、効果について、アンケート等を含めて、どういう効果があったのか、それをきちんと測定して結果を公表するように要請をされているところであります。これは、ただ、あくまでも要請ですので、義務とはなっていないと。 　この事業に対して、会計検査院の方から、二十四都道府県及び九百六十五市区

○岩本剛人君　それで、自治体の、今その結果を聞いたんですけれども、その自治体の対応なんですけれども、実際、御承知のとおり、まだまだ、先ほど申し上げたとおり、コロナの影響からまだまだ経済が戻っていないというのが地方の状況だと思います。そうした中で、この事業を行うに当たって、各自治体で実施計画を策定する、管理をすると、さらには財源構成も考えると、検証方法、公表と。事務的についてはもう大変複雑であって、また煩雑化しているというような状況で、それはもう御承知のとおりかと思います。 　そうした中で、都道府県であればある程度能力はあっても、各自治体、市町村においてはなかなかそこまでの対応ができるようなまだ規模じゃない自治体もあるのも実態であります。こういうことを考えると、この手続だとかそういったことをもう少し柔軟的に運用していけるような改善を考えていく必要があるのではないかと。例えば、都道府県がある

○岩本剛人君　もう是非自治体に対応をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げたんですけれども、三月二十八日に新型コロナウイルス物価高騰対策の予備費から二・二兆円を支出する閣議決定がされたところであります。そのうち国が地方に配分する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に一兆二千億円を充てるということになったわけでありますけれども、この重点交付金の執行に当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、コロナの影響が続いております。ただ、今までその様々な交付金については本当に地域を助けていただいたので、これまで同様に考えていただく必要があると思うんですけれども、この今回の交付金についても、その地方自治体に最大限寄り添って進めていく必要があるんではないかと、それを是非お願いしたいというふうに思います。 　例えばなんですけれども、自治体が管理する公共施設や自治体の庁舎であっ

○岩本剛人君　是非、和田副大臣、よろしくお願いします。 　次に、事業ではなくて、防災拠点の話、件だったんですけれども、その地方公共団体におけまして、その災害時の業務継続体制について、令和三年の十月時点ですけれども、防災拠点となる公共施設が約十八万四千三百二十七棟、このうち八千六十九棟、約四・四％ですけれども、これが耐震性が確保されていない状況です。令和四年の六月時点で、四十七都道府県及び千七百四十一市町村のうち六百九十六団体、一県と六百九十五市町村で非常用電源が七十二時間稼働できない状況にあると。 　確かに四・四％ですけれども、これをやっぱり一〇〇％に近づけるようにしっかり進めていかなければならないと思うんですけれども、国としてはどのような支援を考えているのか、伺いたいと思います。

○岩本剛人君　九五・六％ということなんですけれども、公共施設は一行政区に一つですから、全体で見ると数％ですけれども、今答弁いただいたように是非一〇〇％を目指して、自治体と、都道府県と協力して進めていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、以前なんですけれども、例の熊本地震のときですけれども、平成二十八年熊本地震以降ですけれども、平成二十九年から令和二年まで四年間で限定ですけれども、市町村役場機能緊急保全事業というのが措置されております。これは大変、地方自治体にとっては非常に有り難い補助制度だったんですけれども、これの実績がどうだったのか、お伺いしたいと思います。

○岩本剛人君　未耐震ということで三千二十一億円ということなんですけれども、先ほどお伺いしたとおり、未耐震がまだ八千棟、これは公共施設ですから役場だけではないとは思うんですけれども、様々な公共施設ですけれども、こうした中で、役場、まあ町役場が、約百七十二市町村ということで、これ四年間の事業でありまして、かなり役場の建て替え、和田副大臣よく御承知のとおり、役場の建て替えをするときには、やはりどこの場所に移すのか、基本計画を作って、パブリックコメントを取って、それから議会承認、様々なスケジュール、考えていくと、なかなか四年間で市町村役場を移転させるというのは本当に大変だったと思います。最後の一年間は実施設計だけでも事業として認められるということで、かなり柔軟な対応をしていただいたのは十分承知をしているんですけれども。 　そうした中で、今度、令和三年から緊急防災・減災事業、これが令和二年から令和

○委員長（佐藤信秋君）　まずは原自治財政局長答弁してから、大臣。

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。 　　　　─────────────