自由民主党

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。 　四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。 　本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。それから、何にも大事なのは、これから作るだろうこども大綱だと私は思っております。骨太の議論が非常に多い

○山田太郎君　ありがとうございます。 　さすが小倉大臣ですね。ＥＢＰＭについても専門家だと私は、小倉大臣、思っておりますので、これはさすがに御自身の省庁なのでしっかりやるだろうと思って期待しております。 　もう一つ、予算であります。 　倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、日本の子供あるいは家庭関係支出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは大いにやるべきだと思うんですが、ただ問題は、これまでどこに何にお金を使ってきたのか、そういうのが大変政府の中で不明だと思うんですね。例えば、いじめならいじめという対策についてどれぐらい使ってきたのか、不登校なら不登校対策でどれぐらい使ってきたのか。 　特に、地方の方にお金がいろんな交付金等を含めて行ってしまいますと、予算のひも付けというのは難しくてできていないということでありますが、私はまず、このこれから大綱を作って、それの施策に

○山田太郎君　ありがとうございます。 　子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますのでしっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。 　さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。 　現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、そ

○山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。

○山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。

○山田太郎君　ただ、残念ながら、私がお会いした指導死の親の会の話によると、これまでお会いした方で子供が自殺で亡くなられた親御さんは結構いるんですけども、背景調査の指針の存在、学校から知らされたということをした人いないんですよね。遺族同士とか弁護士に教えてもらって初めて知ったというのが現状であります。 　いじめに関しては、今般、こども家庭庁に全件報告されるような仕組みになってきているんですが、どうして指導死に関しては報告義務がないのかと。指導死をなくすためには、調査の報告書の文科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で一種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、希望がなかったのだということで片付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします。

○山田太郎君　ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。 　遺族に確認がないまま学校判断で提出されているので、指導死は不明とか家族、本人要因にされてしまっているのではないかと。一度、平成二十五年に分析はしたことがあるんですが、これ以降ないんです。 　やっぱり、子供、私自身は、このこども家庭庁をつくった一つの目的は、この国では基本的に子供は死なないのだと、亡くならないのだということを目指して、例えばチャイルド・デス・レビューのような議論もされていますから

○山田太郎君　ありがとうございます。 　学校の中で情報を閉じないという意味でも、こども家庭庁と文科省が連携して対応していただきたいと思います。 　次は、ちょっと子供の生きにくさということで、昨今、ブラック校則と引きこもりの問題ということも話題になっております。 　政府としては、この引きこもりの原因についてどう認識しているのか。ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が一つの原因なのではないか、そういう指摘もあるんですが、そのいわゆる御回答と、それから、そもそも文科省はこれまで校則について各教育委員会に実地調査をしたことがあるのかどうか、併せて御回答をお願いします。

○山田太郎君　時間ないので、最後の質問になると思います。 　発達障害とその支援ということへ行きたいと思います。 　発達障害を持つ子供の数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、文科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします。 　そして、こども庁では、司令塔としてこの発達障害についてどういうふうに対応していこうとされているのか、併せて大臣にもお伺いしたいと思います。