自由民主党

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、一千回以上にわたる説明、意見交換、テレビのＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信、これを行いますとともに、三陸、常磐物という形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。 　その上で、風評影響が発生した場合、発生した可能性のある事案を確認をした場合には、事業者へのヒアリング等により速やかに実態把握を行うとともに、実態に応じた適切な対応を取ることにいたしております。 　具体的には、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合、三百億円の基金、これを活用しまして、水産物の販路拡大や一時的買取り、保管への支援等を実施いたしますとともに、風評によ

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月三十一日までに、高橋光男君、竹詰仁君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、浜口誠君及び神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に滝波宏文君及び柴田巧君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。 　本日は全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。 　今日から決算委員会の審議が始まりました。参議院は決算審査を重視する院です。内容の濃い審議ができればというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理にお聞きします。大手製薬会社の現地法人幹部が中国当局に拘束された件についてです。 　現在の政府の対応はどのようになっているでしょうか。

○和田政宗君　引き続き強く解放を求めていただきたいというふうに思いますが、今回拘束された方は、中国内陸部の交通の困難な地域に医薬品を何日も掛けて自ら運ぶなど、中国国民を助け貢献してきた方です。こうした方でも拘束されてしまう。中国に駐在している駐在員の方々やその家族にも動揺が広がっています。どのように対応していくんでしょうか。

○和田政宗君　今外務大臣からありましたように、日中外相会談の最中に中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、八十時間を超えて尖閣諸島国有化以降で最長となりました。中国は、日中外相会談に合わせて、世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを誇示したと考えられます。 　総理の受け止めと、中国に対してどのような措置をとるのでしょうか。

○和田政宗君　外務大臣が中国を訪問しているさなかのこの行動でありますので、総理おっしゃったように、毅然とした対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、子育てと福祉について聞きます。 　まず、不妊治療の保険適用について、厚生労働大臣にお聞きをします。 　私は、不妊治療で子供を授かったことから、最終的に体外受精や顕微授精を実施したときに掛かる高額な費用を軽減できないか、できれば保険適用をしたいと考えてきました。そして、令和二年に自民党内に不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、事務局長として当時の菅官房長官や加藤厚労大臣に提言書を提出するなど、要請活動を行ってきました。 　その後、令和二年の九月に行われた自民党総裁選で菅義偉総裁候補が不妊治療の保険適用を公約として掲げ、内閣総理大臣となった後、不妊治療の保険適用を早急に実現すると表明し、各省庁に指示を出しました。 　菅

○和田政宗君　現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって三十年来の課題でした。そして、それが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、子を望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も制度の充実に努めていきたいと思います。 　次に、異次元の少子化対策について聞きます。 　先週、三月三十一日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子供が三人以上の多子世帯への児童手当増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。 　私は、ここ一年で、一子当たり一千万円の給付を主