自由民主党

○和田政宗君　銀行の保有不動産の賃貸についてもお聞きをします。 　銀行は、銀行法に基づき、その業務として宅地建物取引業を営むことができず、賃貸業務についても監督指針によって規制されていますが、本店や支店をビルなどに建て替える際に、銀行員に対する社宅としての賃貸ではなく一般的な住宅やオフィスとしての賃貸が行われており、なし崩し的に大規模な賃貸業務が可能になっているのではないかとの指摘がございます。 　監督指針を厳格に運用すべきと考えますが、金融担当大臣、どのようにお考えになるでしょうか。

○和田政宗君　厳格な運用をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ＮＨＫについて質問いたします。 　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてですが、この「緑なき島」で使われている映像が韓国のテレビ局などにより日本の強制労働の証拠だとして使われている問題についてです。 　これは時代も全く違うときに撮影をされておりますし、全くそうではないわけでありまして、島民の方々がこの様々な番組内で使われている映像が軍艦島のものではないのではないかという指摘などをして問題化しておりまして、私も国会審議で取り上げてまいりました。 　一昨年の決算委員会で、当時の前田ＮＨＫ会長が島民と向き合うと答弁しておりますが、ＮＨＫは島民の方といまだ会っていないということですが、事実でしょうか。

○和田政宗君　答弁で島民と向き合うという形がそれで私は十分ではないというふうに思いますので、島民と会うことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記載についてお聞きをします。 　外務省ホームページでは、日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述があります。 　この記述と、根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。

○和田政宗君　今挙げた文書ですけれども、戦後三十年が経過して作られている文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ、外務省ともやり取りしていますけれども、より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思いますので、引き続き検討して実施をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、デジタル化についてお聞きをします。申請手続の円滑化の観点です。 　デジタル化されても、形式的な不備がございますと何度もやり直さなくてはなりませんし、逆に、手続の迅速化を図るためには、形式的な不備がなければまず受付を行って、事後の確認を重視する方向に変わっていくのではないかと考えられます。 　こうした手続において士業の活用重要だと思います。行政においては特に行政書士がその専門分野であるわけでありますけれども、行政書士の活用いかがする

○和田政宗君　士業の活用も含めて、そういったことを組み合わせながら進めていきたいというふうに思います。 　電波オークションについて総務大臣にお聞きをする予定でございました。私、これ働きかけてきておりまして、放送局が使用頻度の低い周波数も抱え込んでしまって全くほかの事業者に使わせないという状況についてこれ働きかけを行ってきまして、マラソン中継ですとか朝や夜のニュースなどの中継などでしか使わない使用頻度の低い部分については通信事業者に使わせるということで今総務大臣、総務省の方で進めているということでありますので、これしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望としてお伝えをしたいというふうに思います。 　私の質問、以上で終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　関連質問をさせていただきます。 　自民党の三宅伸吾です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、岸田総理に、財政の現状に対する御認識をお聞きしたいと思います。 　三年前に新型コロナウイルス感染症が始まりまして、混乱から日常を守るために政府は財政支出をいたしました。私も、予備費をたくさん積んで機動的な支援ができるような動きをしたこともございました。そして、昨年はロシアによる蛮行、ウクライナ侵略が起きまして、エネルギー価格等が高騰し、御家庭への支援は当然欠かせないわけであります。 　さはさりながら、財政は悪化する一方でございます。こうした現状に対しまして、岸田総理は、危機からの脱出、生活防衛のために今の状況は致し方ないと、厳しい財政悪化の状況は致し方ないと考えていらっしゃるのか、それとも、財政悪化は致し方ないけれども、現状の悪化状況に対して危機感を深めていらっしゃるのか

○三宅伸吾君　御答弁ありがとうございました。 　次に、岸田総理に、様々な重要な政策課題ございますけれども、その様々な課題についての優先度というか、タイムテーブルをお聞きしたいと存じます。 　岸田政権は、防衛力の抜本強化に道筋を付けました。そしてまた、長年我が国の課題でございました貯蓄から投資へという、そういう課題につきましても、ＮＩＳＡを抜本的に拡充することを既に決めたわけでございます。私は、長期、積立て、分散投資、これを国民に促すことによっていわゆる資産寿命を延ばすという意味におきまして、この二つの岸田政権の取組については高く評価をしております。 　ただ、しかしながら、我が国は数多くの課題を抱えております。言うまでもなく、新しい資本主義の実現、デジタル田園都市国家構想、そしてまた食料安全保障の強化、また防災・減災、国土強靱化、そして、先ほども話題になりましたけれども少子化対策など、

○三宅伸吾君　総理、ありがとうございました。 　さて、コロナがほぼ完全収束に向かって動いております。観光がこれからリセットというか再起動をされるわけでございます。 　観光庁は、先月の二十八日、外国人観光客の受入れ拡大に向け、全国から十一のモデル観光地域を選びました。外国人旅行者の一人当たりの消費額、客単価を高めて経済効果を上げたりするわけでございますけれども、国といたしましては、この十一のモデル地域、具体的にどのような重点施策を行おうとされているのか、そしてまたどのような効果を目指しているのか、お聞かせください。

○三宅伸吾君　十一のエリアの中には瀬戸内も選んでいただきまして、本当にありがとうございます。（資料提示） 　さて、日本に来られる超富裕層は実は余り多くないんですね。その理由は、やっぱりアクセスが悪いというのが一番よく聞かれます。ビジネスジェットの問題、それからチャーターしたプライベートジェット、これ観光用でございますけれども、それから運航業、運航とかですね、それから乗客、乗務員に対するサービスを包括的に行う、そういう仕組みが日本は欠けておりますし、また、いわゆる超大型のクルーザーですね、まあスーパーヨットと呼ばれることがありますけれども、例えば東京湾には係留するところが一か所もないという、世界の先進国の首都で海に面しているところではあり得ないような今現状でございます。 　国交省は、どのようにして世界の富裕層、日本に来てもらうために取組をされようとしていますか。