自由民主党

○山田太郎君　山田太郎です。よろしくお願いします。 　まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも産業的にも大きく後退せざるを得ない、衰退せざるを得ない、こういう懸念もあるんですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御見解をいただきたいと思います。

○山田太郎君　岸田総理にもお伺いしたいと思います。 　この条約に当たって、表現の自由を失ってはならない、日本の漫画、アニメ、ゲームとか産業を守っていく、こういった基本方針を是非お願いしたいと思いますが、総理からもお願いします。

○山田太郎君　本当にとんでもない条約の内容であれば、署名しない、批准しないという強い意思で臨んでいただければと思います。 　さて、次に、ＡＩが最近話題ですが、その光と影という辺りについても質疑させていただきたいと思います。 　昨年、文章生成系のチャットＧＰＴなんかが、非常に自然な言語で人間的な回答ができて、世界中に大きなインパクトを与えています。ただ、このＡＩ、生活に便利な部分も出てくると思いますが、様々な負の部分ですね、影の部分も昨今指摘されています。一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか詐欺、サイバー犯罪に悪用される危険性と。 　例えば、アメリカの非営利団体のフューチャー・オブ・ザ・ライフ・インスティチュートは、高度なＡＩの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどして、半年は少なくとも開発を中断すべきなんではないかと、あるいは政府の介入なんかも訴えています。これに対し

○山田太郎君　一方、海外では集団訴訟なんかも起こっています。画像生成ＡＩの例えばミッドジャーニーですとかステーブルディフュージョンは、その学習用セットのライオン５Ｂというものがアーティストへの補償や同意がなく著作権が含まれていると、著作物が含まれているとしてアメリカで著作権侵害を理由に集団訴訟があります。一方、アメリカのマイクロソフト、ＧｉｔＨｕｂ、それからオープンＡＩの三社に対しても、人工知能、ＡＩをトレーニングするためにオープンソースのコードを使用することでオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ているんじゃないかということで、著作権侵害を理由に集団訴訟等が行われております。 　日本でも著作権の問題は日々大きくなっていると思いますが、そこで、これはちょっと政府にお伺いしたいと思うんですが、二〇一九年以降、ＡＩ戦略を策定してきたと思いますが、その中で、知財とか著作権法上の課題につい

○山田太郎君　そうなんですね。 　そこで、文科省にもお伺いしたいんですが、ＡＩ開発での著作物利用はどこまで適法なのか、どこから違法となるのか、それも見解いただきたいと思います。

○山田太郎君　ちょっとパネル等資料を見ていただきたいと思いますが、（資料提示）画像生成でＡＩが著作権の問題が生じている場面ということで、ちょっとまず整理をしたいと思います。 　実は、ＡＩ、ＡＩと言っていますけれども、大きく三つの側面があります。一つは、この①とされているＡＩの開発の部分です。いろんな画像とかデータを集めて学習用データを作ってＡＩのプログラムを作っておくと、こういう過程があるんですね。②というのが、まさにＩ２Ｉ、イメージ・ツー・イメージですとか、Ｔ２Ｉ、テキストからイメージということで、人がこういうものでＡＩで何か生成物を出してほしいという入力をすると、左から来た、ＡＩの開発から来た学習済みモデルというのが各社にありまして、それを使ってＡＩが生成物を出すと、そして③のＡＩ生成物ということになるわけなんですね。 　今、実は文科省さんがお話しになられました著作権法の三十条の四

○山田太郎君　ありがとうございます。 　今までＡＩ戦略というと、ＣＳＴＩ、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となって、どちらかというと推進の観点のみ議論されてきたと。これはこれで大事なことでありますが、知財とか著作権等の在り方に関してはほとんど議論がされてこなかったということであります。ただ、一方で、かつてのウィニーのように、本当は技術が悪いんじゃなくて、それを使う人が悪いということに対して、ＡＩに関する政府の方針が技術を殺してしまうということがあってもいけないということでもあります。 　いずれにしても、このルールメーキングを含めた政府の総合的な部局の必要性というのは私は考えておりますので、是非総理もしっかりやっていただければ幸いだというふうに思っております。 　さて、次、デジタルアーカイブ政策について少しお伺いしていきたいと思います。 　ちょっと時間が迫っていますので

○山田太郎君　ありがとうございます。 　次、こども庁発足という辺り、質疑していきたいと思います。 　四月一日よりこども庁発足ということで、本日から本格始動ということであります。本当に、このこども庁の設立、私の、こども家庭庁ですね、こども家庭庁の設立は私の悲願でもありました。ここ少し、ちょっと、決算委員会でもありますし、振り返っておきたいと思います。 　実は、私自身、野党時代、こども庁の必要性というものをずっと訴えてきまして、当時の国会の質疑なんかでもいろいろ議論させていただいていました。二〇一六年の一月十九日は、参議院の予算委員会で、当時、菅官房長官に対しても質疑したんですが、なかなか政府を動かすことができなかったと。 　一方、私、自民党に移ってきまして、二〇二一年の一月二十四日ですね、二年ちょっと前、菅前総理に、ネットと政治について相談したいというふうにして公邸、官邸に呼ばれまし

○山田太郎君　ありがとうございます。 　次は、異次元の少子化対策について少し質疑していきたいと思います。 　三月末に発表されました対策を拝見させていただきました。本当にしっかりとこれら全てが実現されれば環境は大きく変わるというふうに思います。大事なことは、いわゆるメニューに終わらずに、工程表ですとか、誰が責任者なのかということをしっかり展開されることなんだというふうに思っています。 　ちょっとこれ、パネル三ですね、資料の三を見ていただきたいと思いますが、現在、子供に関する担い手というのがどれだけいるかという話を、ちょっと複雑な図ではありますが、見ていただきたいと思っております。 　ちっちゃく人型の絵が描いてあると思いますが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、担任の先生、養護教員、児童指導担当員、ケースワーカー、民生委員、地域子育て支援員、自立支援相談員、家庭相談員、

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、こども庁、こども家庭庁、私も思いがあって、もっと質疑、時間があればしたいんですが、あと時間が残されているの少なくなってきましたので、済みません、随分飛ばさせていただいて、花粉症対策とその撲滅という辺りに行きたいと思います。 　今や国民の四人から三人に一人が花粉症を罹患されていると言われています。経済損失も数千億円ということを言われておりますが、どうしてこの花粉症に対する政府の政策が進んでこなかったのかなということを検証していきたいなというふうにも思っています。 　ちょっとこれ、パネル資料を見ていただきたいと思いますが、この資料は私の事務所で作らさせていただきました。 　この花粉症対策には四つのモデルというか区分があると思っていまして、一つは花粉の生成を抑えるところですね。それから、飛散に対して予測して対応すること。暴露、これは花粉に触