自由民主党

○和田政宗君　倉庫業に関して、政府所有米の保管方式についてもお聞きをします。 　これまでは期末在庫方式というものが取られておりまして、同一期内の入出庫が行われた場合、保管料が支払われないという状況でした。民間取引では全て積数計算方式で行われておりまして、これですと確実に保管料が支払われるということであります。 　農水省においては今年からこれを見直し、選択制とすることができるようになりましたけれども、適正な料金が確実に支払われる積数計算方式のみへ変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　倉庫業では積数計算方式しか行われておりませんので、しっかりと民間の実態に合った形にしていただければというふうに思います。 　次に、住環境についてお聞きをしたいというふうに思います。住宅におけるカーボンニュートラルや省エネについて聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に百万円を支援したり、住宅の省エネ改修等に対して費用補助をするこどもエコすまい支援事業の申請が先週金曜日から始まりました。 　省エネ化を促すためにもこうした支援強化の継続が必要と考えます。国交大臣はどのように考えますか。

○和田政宗君　次に、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大の必要性についてお聞きをします。 　アパートやマンションなどの賃貸住宅は、部屋を借りている方々の住環境の維持のためにも定期的に大規模修繕を行うことが必要です。こうしたことから、おととし、賃貸住宅の家主が将来の大規模修繕工事に備え修繕費用を計画的に準備できる共済制度として賃貸住宅修繕共済制度というものが創設をされました。 　現在、その対象を外壁と屋根のみとされているようでありますけれども、住環境維持の修繕の観点から、階段や廊下などの全共用部にも対象を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○和田政宗君　銀行の保有不動産の賃貸についてもお聞きをします。 　銀行は、銀行法に基づき、その業務として宅地建物取引業を営むことができず、賃貸業務についても監督指針によって規制されていますが、本店や支店をビルなどに建て替える際に、銀行員に対する社宅としての賃貸ではなく一般的な住宅やオフィスとしての賃貸が行われており、なし崩し的に大規模な賃貸業務が可能になっているのではないかとの指摘がございます。 　監督指針を厳格に運用すべきと考えますが、金融担当大臣、どのようにお考えになるでしょうか。

○和田政宗君　厳格な運用をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ＮＨＫについて質問いたします。 　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてですが、この「緑なき島」で使われている映像が韓国のテレビ局などにより日本の強制労働の証拠だとして使われている問題についてです。 　これは時代も全く違うときに撮影をされておりますし、全くそうではないわけでありまして、島民の方々がこの様々な番組内で使われている映像が軍艦島のものではないのではないかという指摘などをして問題化しておりまして、私も国会審議で取り上げてまいりました。 　一昨年の決算委員会で、当時の前田ＮＨＫ会長が島民と向き合うと答弁しておりますが、ＮＨＫは島民の方といまだ会っていないということですが、事実でしょうか。

○和田政宗君　答弁で島民と向き合うという形がそれで私は十分ではないというふうに思いますので、島民と会うことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記載についてお聞きをします。 　外務省ホームページでは、日本政府として、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述があります。 　この記述と、根拠となる文書は外務省内に存在するんでしょうか。

○和田政宗君　今挙げた文書ですけれども、戦後三十年が経過して作られている文書でありまして、私、関連文書全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました。これ、外務省ともやり取りしていますけれども、より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思いますので、引き続き検討して実施をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、デジタル化についてお聞きをします。申請手続の円滑化の観点です。 　デジタル化されても、形式的な不備がございますと何度もやり直さなくてはなりませんし、逆に、手続の迅速化を図るためには、形式的な不備がなければまず受付を行って、事後の確認を重視する方向に変わっていくのではないかと考えられます。 　こうした手続において士業の活用重要だと思います。行政においては特に行政書士がその専門分野であるわけでありますけれども、行政書士の活用いかがする

○和田政宗君　士業の活用も含めて、そういったことを組み合わせながら進めていきたいというふうに思います。 　電波オークションについて総務大臣にお聞きをする予定でございました。私、これ働きかけてきておりまして、放送局が使用頻度の低い周波数も抱え込んでしまって全くほかの事業者に使わせないという状況についてこれ働きかけを行ってきまして、マラソン中継ですとか朝や夜のニュースなどの中継などでしか使わない使用頻度の低い部分については通信事業者に使わせるということで今総務大臣、総務省の方で進めているということでありますので、これしっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、これは要望としてお伝えをしたいというふうに思います。 　私の質問、以上で終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。三宅伸吾君。

○三宅伸吾君　関連質問をさせていただきます。 　自民党の三宅伸吾です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、岸田総理に、財政の現状に対する御認識をお聞きしたいと思います。 　三年前に新型コロナウイルス感染症が始まりまして、混乱から日常を守るために政府は財政支出をいたしました。私も、予備費をたくさん積んで機動的な支援ができるような動きをしたこともございました。そして、昨年はロシアによる蛮行、ウクライナ侵略が起きまして、エネルギー価格等が高騰し、御家庭への支援は当然欠かせないわけであります。 　さはさりながら、財政は悪化する一方でございます。こうした現状に対しまして、岸田総理は、危機からの脱出、生活防衛のために今の状況は致し方ないと、厳しい財政悪化の状況は致し方ないと考えていらっしゃるのか、それとも、財政悪化は致し方ないけれども、現状の悪化状況に対して危機感を深めていらっしゃるのか