自由民主党

○若林洋平君　こちらについても丁寧な御答弁を本当に、御答弁をありがとうございます。 　次に、この度審議される予定の漁港漁場整備法の一部を改正する、改正についてでありますが、資料一にありますとおり、今後の海業における大きな起爆剤となり得る非常に画期的な改正であり、漁協の皆様にとりましても大きな収入源になるかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　評価いただきまして、本当にありがとうございます。 　農林水産省では、四年の三月に閣議決定しました水産基本計画あるいは漁港漁場整備長期計画におきまして、今おっしゃいましたような海業を漁港、漁村で振興しようと。ただ、海業といってもなかなかなじみのない言葉でありますけれども、これは、漁港に直売所なり、あるいはレストラン、食堂を設けて、そして外部の方々もここに来ていただくという、そういった、海業と、まとめて海業と申し上げておりますが、海業を漁港、漁村で展開しまして、地域のなりわいやあるいは所得と雇用を生み出すことを目指して、漁協における新たな海業等の取組を五年間でおおむね五百、まあ一か所、一年間に百か所、そういうことを展開してまいりたいと、こんなふうな計画を立てておるわけでありまして、漁協や民間事業者が漁協において長期安定的に事業運営ができる仕組みを検討することといたし

○若林洋平君　夢のある御答弁を本当にありがとうございました。 　資料二、三にありますように、国消国産の更なる推進と毎月三日から七日はさかなの日ということを、ここにいらっしゃる皆様と御清聴いただいている皆様にも積極的に広めていただき、牛乳を飲むことも広めて、お願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。 　エネルギーに関する質問をさせていただきます。 　まず、確認として、現在のエネルギーバランスにおける再エネが占める割合と二〇三〇年の再エネが占める割合についてお伺いをいたします。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございます。 　今後の水素エネルギーの発展やカーボンニュートラルを考えれば、再エネの役割は非常に高いことは理解をしておりますので、全ての再エネが駄目だとか中止すべきだとは申しません。しかしながら、農地を転用し、山を切り崩し、景観を壊し、災害を増長又は引き起こしかねないような場所へのメガソーラーや風力発電が本当にエコと言えるでしょうか。まして、地元静岡県函南町のように、住民が反対をし、町長も議会も反対し、県議会においても林地開発許可の取消しを求める決議が出されているような再エネ施設については認めるべきではないと考えますが、今後の進め方につきましても御見解を西村大臣にお伺いいたします。

○若林洋平君　大変心強い御答弁をありがとうございました。 　日本の美しい景観を損なうことは観光にも大きな影響が出るかと思いますので、関連する全ての省庁で注視いただくようお願いを申し上げます。 　最後に、私が市長をやらせていただいた期間で合計特殊出生率を一・六一から一・七五まで引き上げました。とにかく、先取りであらゆる子育て支援、少子化対策を行いました。少子化に対する危機感は地方の方が高く、それぞれの自治体が十五年以上前から取り組んでおります。だからこそ、大都市における出生率を上げることがテーマだとも考えております。 　いずれにしても、成功している自治体の一番の要因は、安心して子育てができる環境を必ずつくる、子育て世代を絶対に守るという国の本気の姿勢を感じ取っていただき、実感として安心感を持っていただくことが重要かと思いますが、こども家庭庁の開庁を目の前に控える小倉大臣の少子化対策に対

○理事（片山さつき君）　小倉国務大臣、時間が来ておりますので端的に。（発言する者あり） 　よろしいですか。じゃ、要請ということでよろしゅうございますか。

○若林洋平君　大臣、済みません、答弁いただいていた、あっ、用意していただいたのに、時間が参りましたので要請で終わらせていただきます。 　貴重な機会をいただきましてありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で若林洋平さんの質疑は終了をいたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、船橋利実さんの質疑を行います。船橋利実さん。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減するための支援などを講じること、電力会社から申請されている規制料金の改定について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行い、電力料金の抑制に向けた対応を行うことを盛り込みました。 　いずれも早急な対応を求める内容でありますけれども、政府の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。