自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　法務省大臣官房審議官保坂和人君。後ろ、後ろ。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時二十一分散会

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということになっていますので、総務省としては自治体に配置する統計職員の給与などの費用を負担をしているという、そういった制度となっています。 　その費用で配置されている自治体職員のことをいわゆる統計専任職員というふうに呼ぶわけでありますけれども、令和四年度は全国で千六百十七人が配置をされています。この統計専任職員が行う業務は、まさに縁の下の力持ちといった、そういった仕事でありまして、その業務の大変さや重要性

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふうに言われておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員数、平成二十一年の百名弱から始まりまして、令和三年度には約六千名となっています。これ、数が増えているということも重要なんですが、それ以上に、これ実際に隊員を受け入れた地域から、よそからの視点で地域づくりを考えることができるようになったということであったり、やはりこの地元もまだまだ捨てたもんじゃないなと、自分も頑張ろうということで力をいただいた、そ

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　次に、重度の身体障害がある方が安心して地域社会で生活できるための地方自治体への財政的支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　総務省の最も大きな役割の一つに、地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう十分な財源を確保するということがあります。このことを通じまして、住民の皆様にどの地域にお住まいでも生涯を通じて必要な行政サービスを受けられるという安心感を

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省からも、済みません、認識をお伺いできればというふうに思っております。