自由民主党

○委員長（古賀友一郎君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。

○委員長（古賀友一郎君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三宅伸吾君　本日は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事、そして委員の皆様に心より御礼を申し上げます。 　本日は、バッテリーについて質疑をさせていただきます。 　経済安全保障推進法により、バッテリー、蓄電池ですね、特定重要物資に指定をされました。世界的に市場が急拡大をしているということでございまして、米国、そして欧州共同体、そして日本を含めて、脱炭素のための環境政策、そして経済安全保障政策、そしてまた産業政策が入り乱れて、規制の強化、そしてまた助成ルールの構築が世界中で進んでおります。 　まず、経済産業省にお聞きをいたします。 　昨年八月、米国でインフレ抑制法が成立をいたしました。いわゆる電気自動車、コストの三分の一がバッテリーと言われております。この電気自動車に関する税制優遇措置の概要と、我が国バッテリー産業への影響を教えてください。

○三宅伸吾君　米国の新しい法律、資源分野を含めまして懸念国への依存度を下げるという狙いがございます。そしてまた、北米での雇用を拡大するという産業政策がはっきり見て取れると思います。そしてまた、韓国との関係では、我が国が税制優遇措置の条件となるＦＴＡ締約国とは明示をされておらず、現時点におきましては、日本勢が対韓国との関係では不利な状況になっているということでございます。 　そしてまた、欧州でもバッテリー規則案というのが既に公表されております。こちらも海外勢の域内生産シフトを促すような規制案になっていると承知をしておりますけれども、詳細につきまして、経済産業省、お知らせください。

○三宅伸吾君　欧州のバッテリー規則案によりますと、脱炭素電源で蓄電池を製造できない企業、そしてまたリサイクルへの取組が少ないものについては、欧州市場から今後締め出されるおそれがあるということでございます。つまり、欧米は、巨大な市場を背景にしまして、税制優遇措置や、そしてまた環境を旗印にした規制により、持続可能な電池のサプライチェーンを域内に引っ張ってこようという意図を明確に持ったルールが作られているということでございます。 　当然、我が国でも、経済安全保障推進法により、政府はバッテリーを特定重要物資に指定したところでございます。バッテリーの製造事業者が供給確保計画の認定を受ければ、今年度第二次補正予算で手当てをしました経済安保基金約三千三百億円から、国内での生産基盤の整備や、そしてまた技術開発で支援を受けることになっております。国内生産基盤をしっかりと確保するという意味ではこの策は妥当だ

○三宅伸吾君　経済安全保障推進法の制定につきましては高く評価するものでございます。是非とも、絵に描いた餅にならないように、しっかりとその運用に向けた細則について、胆力を持って最後の詰めの作業を急いでいただきたいと存じます。 　急成長する国内のバッテリー市場もしっかりと我が国のバッテリー勢が取り込むようにすることが、ひいては我が国の経済安全保障につながるというのが私の思いでございますので、是非とも魂を入れていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、外務省にお聞きをいたします。 　外交ナンバーの駐車違反についてでございますけれども、これ前参議院議員の白眞勲先生と、それと私のこれまでの国会質疑によって、中国、ロシアを中心に駐車違反の罰金、いわゆる罰金を踏み倒している例が多々あるということが既に明らかになっております。 　令和三年度までの過去四年間の悪質三か国の累積、過去四年間、四年分