自由民主党

○加藤明良君　ありがとうございます。 　このオーガニックビレッジのような有機農業の団地化というのは大変重要だと思います。さらにはブランド化、そしてまた、これから先の輸出促進ということも視野に入れて、その有機栽培の付加価値をどうやって上げていくかということも大切なテーマだと思います。 　その中で、国際水準の認証取得なども視野に入れながら、さらに、こういった有機団地、オーガニックビレッジの推進をしていくことが大変重要だと思っております。 　有機ＪＡＳのような国際水準の認証取得の推進についての取組を教えていただきたいと思います。

○加藤明良君　ありがとうございます。その取組、これからの農林水産省の本気度というのを全国に示していただきたいと思います。 　そこで、農林水産省の行うこれからの情報発信、広報戦略についてお伺いしたいと思っております。 　様々な広報媒体の中で、最近はやっぱりインターネットが主流となってきているのではないかと思います。特に、若い方から年配の方まで目にする機会が増えてきているということであります。農林水産省でも、ホームページを活用したり、またユーチューブチャンネルを活用したりということで、様々な取組を行っております。 　今、情報化社会の中でいろんな情報が錯綜しております。例えば、残留農薬の問題、またこれからのゲノム編集や遺伝子組換えの農産物の問題、このようなことについても不安をあおるばかりのチャンネルも多いという中に、農林水産省としてもしっかりとした正しい情報を発信していただくことが必要だと

○国務大臣（野村哲郎君）　農水省から、地味な仕事ばっかりしているのかと思いましたら大変ユニークな仕事をしてくれまして、実は彼は鹿児島出身でございまして、私も出演依頼を受けて出たところでございますが、大変面白い企画をしてくれていると思っておりまして、それだけの方々が見ていただくということは、やっぱりこれは農業だけではなくて農水省自体もいいテーマを設けながら発信をいろいろしてもらいたいと、こんなことを思っております。 　今御質問がございましたが、とにかくそうした広報について力を入れながらやっていかなきゃならないと。これは、もう全局でもそういったことでいろんなことをそのテーマにしながら広報をやっているところでございます。 　したがいまして、今後も、誤った情報、こういったこともやっぱり今の情報化社会の中では出てくるわけでありますので、正しい情報を広く広めていかなければいけないと、こんなことも思

○加藤明良君　ありがとうございます。 　これから大臣を中心としました愛のある農業政策について更に全国民に大きく発信していただいて、これからのすばらしい農業政策の未来ある形というのを明るい方向性で全国民にＰＲをしていただきますことを心から御期待を申し上げまして、あと二問用意しておったんですが、時間切れなので、またの機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○国務大臣（野村哲郎君）　小沼委員、非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら今見させていただきました。 　確かに、農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として、農林水産行政の課題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。 　令和五年度当初予算については、当初予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針の下、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換

○国務大臣（野村哲郎君）　この数字だけを見ますと確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つ、やっぱりこの当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのはなかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和五年度当初予算につきましては、当初予算とさらには補正予算、これらを一体として必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下で、令和四年度補正予算と併せて食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今私ども自民党が、自民党、公明党でのこの内閣を形作っているわけですが、総体予算を比べてみますと、平成の二十

○国務大臣（野村哲郎君）　いや、今はもう、おっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この五年度の予算の総額は補正と当初予算と合わせると三兆円を超えているということを申し上げたところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。 　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員の御指摘のとおり、三分の一ルールは食品ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組を更に拡大させていくためには、事業者だけではなくて、賞味期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。 　このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省庁で連携し、粘り強く働きかけを行うことで、引き続き食品ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（野村哲郎君）　今御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、農林水産委員会で小山委員の方から今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第十九条において不測時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について御答弁を申し上げたところでございます。 　現在、基本法の検証、見直しを審議いたしておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった今議論が行われているところでございます。 　私どもも、この基本法の検証部会の議論は引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思