自由民主党

○堀井巌君　ありがとうございます。 　次に、情報戦略、情報発信について伺います。 　沖ノ鳥島という文言を英語で調べますと、英文の論文が十六本ぐらい出てまいります。これは、そのうちの五本ぐらいは、沖ノ鳥島は岩であるという他国の研究者の論文が出ているわけです。私は、この情報戦略、情報発信が極めて重要だと思います。 　そこで、外務省の方は日々、公開情報や様々な公電を用いた情報収集に努められていると思いますけれども、そういったものをＡＩ等の先端技術を用いて分析をして、そして効果的に発信していく。こういった仕組みをつくっていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

○堀井巌君　これからは、ちょっと昨年の夏に同僚議員と中南米に行きましたので、その関係の話をさせていただきます。 　まず、カリブ諸国、十四か国ございます。国連で一票を有する等、国際社会において大きな発言力を有しています。また、カリブ諸国十四のうち五か国は台湾の承認国です。一方で、この地域において我が国の大使館数というのは五つであります。中国はちなみに九つあります。まだまだ少ないと思います。 　大使館の設置がなかなか直ちには難しければ、名誉総領事等、様々な努力、工夫もできるんではないかと思いますが、この点についての外務省の考えをお聞かせください。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。期待しております。 　昨年、私、ホンジュラスという国を訪問いたしました。ここは今回、ちょっと少し台湾承認国から中国承認国に変わるかもしれないと言われていることで今ニュースにも出ている国ですけれども、多くの韓国車が走っているのを見ました。話聞きましたら、ＦＴＡを韓国とホンジュラス結んだんで関税が低いんで、昔は日本車たくさん走っていたけれども今は韓国車がかなり伸びてきているということのようでした。 　中南米諸国というのは、ほかにも中国の経済的な影響力というのが非常に伸びてきております。また、韓国やＥＵもＦＴＡ、どんどんそれぞれの国と結びつつございます。ＥＵは、聞きましたら、今年前半にもメルコスールとのＦＴＡ締結に合意すべく今作業が進められているというふうに聞いております。 　食料、鉱物資源が大変豊富な地域でございます。我

○堀井巌君　力強い中南米外交を是非期待しております。 　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　私、一月に、同僚議員の皆さんと一緒にハワイにあります米軍のインド太平洋軍司令部を訪問いたしました。その際に、日本の自衛官の方が連絡官として現地で任務に精励されておられる、皆さんにお会いをいたしました。 　それで、戻ってから、どういう処遇で現地に行っていられるのかというのをちょっと調べましたら、どうもこの連絡官というのは、大使館勤務等々の方とは異なって、長期出張だという一応扱いになっているというふうに伺いました。 　そうなりますと、例えば家族を帯同して向こうで何年間か生活するということが事実上困難であったり様々な制約があって、実際にホノルルだったら総領事館員の方が日本から行っていられますけれども、この方々と全く処遇が違ってきてしまっているわけでございます。 　この辺の連絡官の方々

○堀井巌君　ありがとうございます。今、必要な検討を行ってまいりますとおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 　これは、本当にたまたまそういう立場で行ったがゆえに、ほかの在外公館で勤務する人と余りにも差があるということでありますので、是非、処遇改善努めていただきたいと思います。 　もう一点、処遇に関して申し上げます。質問いたします。 　地域手当についてでございます。 　これは、一般職の国家公務員にも同じ地域手当が適用されていますけれども、例えば市ケ谷とか朝霞で勤務している方は二〇％付いておるわけです。今、例えば南西諸島に、大変重要な地域になっておりますので、南西諸島、例えば沖縄で勤務すると地域手当はゼロ％になると。広域移動手当ということで、若干の、何年間かは徐々に下がっていくという仕組みもあるようですけれども、しかし、ゼロ％です。これは私、自衛官の方々のモチベーションにも

○堀井巌君　もちろん様々な制度上の制約はあるかもしれませんが、できることは是非しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。 　最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。

○堀井巌君　終わります。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　御指摘の発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないことでございまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　Ｇ７の各国とは、このＬＧＢＴの問題を含めまして様々なやり取りをしているのは事実でございますけれども、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　本年Ｇ７議長を務める日本政府としましては、こうしたことをしっかりと国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、Ｇ７とはいろんなやり取りはしております。ただ、やはり外交上の問題でありますので、そのことについてはいろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで差し控えさせていただければというふうに思います。