自由民主党
自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 次に、LGBT理解増進法関連についてお尋ねしたいと思います。
先ほど自見政務官よりお話がありましたが、現在、この法律を立法化する動きがあり、政府もある意味見守っているというか、前向きであるというふうにお伺いしております。私は、こういう形で立法化することにつきましては疑問がありますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
それで、政府にお尋ねしますが、これまで、何々理解増進法という形で特定のことに関して理解を求めるという法律は存在していますでしょうか。
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 特定の事項について理解を深めてもらいたいというのはLGBTに限ったことではないというふうに私は考えております。例えば、司法修習生の谷間世代問題、それからコロナ問題、あるいは場合によったら親子間の婚姻の問題など、ほかにもたくさん存在しております。
そういう中で、LGBTに関してわざわざ理解増進法という形で法律を作るのはなぜなのか。ほかの問題を抱える人たちとの間で憲法十四条は問題にならないのか、逆差別と言われないのか等々、憲法十四条関係で何らかの問題があるんじゃないかと私は考えますので、この点について政府はどのようにお考えでしょうか。
|
||||
| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○大臣政務官(自見はなこ君) お答えいたします。
LGBT理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしております。政府の立場としては、まずはこういった動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
また、政府といたしましては、性的指向、性自認の多様性も含め、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 憲法十九条は、思想、良心の自由、すなわち内心の自由を保障をしております。これは絶対的な保障でありまして、公共の福祉によっても制限することができません。
この憲法十九条が内心の自由を保障している趣旨について、政府はどのようにお考えでしょうか。
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 そうすると、理解をするか理解をしないかということ、要するに、ここで言う理解とは、前向きに、積極的に、好意的にという趣旨での理解だと思うんですが、この理解をするかしないかは個人個人の内心の問題ではないでしょうか。政府にお伺いします。
|
||||
| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○大臣政務官(自見はなこ君) お答えいたします。
思想、良心の自由は憲法が保障する基本的人権の一つであります。その上で、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、こうした不当な差別や偏見の原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことがあると考えております。
政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校等を始めとして社会での啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管する各府省庁において適切に対応されていると承知しています。引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、LGBT理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしており、政府の立場とし
全文表示
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 憲法十九条は、時の権力者の力で一定の方向に国民の考えを導くことを防ぐために存在するのが憲法十九条だというふうに私は理解しておりますので、その関係でちょっと疑義があるかなというふうに考えております。LGBT関係の質問はこれで終わらせていただきます。
次に、国家賠償請求の関係で質問をさせてもらいます。
現在、国などが当事者となっている訴訟の件数は、今、民事ですけれども、何件ございますでしょうか。
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 その中で、二審、すなわち高等裁判所で国が負けて、国が上告している件数は何件ありますか。
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 国も当事者の一方ですから、当然、三審制ということで、最高裁に上告する権利があるのは私も十分理解しております。
しかしながら、国と個人では圧倒的にその力が違います。具体的には、国には、お金、時間、人材があります。これに対して、一般の原告には、お金もなければ、時間もなければ、人材もありません。
仮に二審で勝ったときの原告らは、よかった、裁判所に救われたと手を取りながら涙します。しかし、それに対して国が上告したことを聞いたとき、彼らは、国はいつまで我々をいじめれば気が済むのかといって今度は悔し涙を流します。また長い闘いが始まるんです。
原告らも日本国民です。同じ家族の一員です。最後まで国の立場から徹底的にやらなくてもいいのではないかと思います。
裁判は時間が長く掛かります。特に国相手の裁判は時間が掛かります。一回と一回の間が半年というのもざらにあります。高齢の原告ら
全文表示
|
||||
| 古庄玄知 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2023-03-14 | 予算委員会 |
|
○古庄玄知君 どうもありがとうございました。
|
||||