自由民主党

○浅尾慶一郎君　そういう説明になるんだろうと思います。 　一方で、ちょっといろいろ調べてみたら、国民健康保険料という名目で国民健康保険のお金を徴収する場合と、国民健康保険税という形で徴収する場合がそれぞれの自治体に委ねられているというふうに思いますが、そうした理解でよろしいでしょうか。

○浅尾慶一郎君　そこの中身は、保険に加入している人からするとどっちも国民健康保険に加入しているんですが、取られる名目が税か保険料かで名前が違うというだけかなと思ったら、実は国民健康保険税の方が、税なので先取特権があるとかですね、いろんな面で徴収がしやすいということになっております。 　先ほどの厚生労働省の事務方の御説明だと、端的に言うと、給付に対してマッチングしているから保険料と言っているんだけど、実際に払っている段階では税として取っているところもあるということを考えると、そろそろこの保険の中におけるいろんな不公平なところ、先ほど申し上げました、負担能力に応じて徴収ができるところを改めたらどうかなということでこれから説明を、質問させていただきたいと思いますが、厚生年金保険料が掛かる収入の上限はどれぐらいでしょうか。あるいは、健康保険料、協会けんぽか組合健保といった保険料が掛かる現行の年収

○浅尾慶一郎君　これ、年収一千六十二万とか二千二百万、それなりの額でありますが、これ、上限をなくしても、要するにそれ以上収入があるわけですから、なくしたら、じゃ、それ以上の収入のところに負担能力がないか、担税能力がないかというとそんなことはないわけでありまして、なくしたらどれぐらいになるのかなと。昨日、レクで厚生労働省に調べたらどうですかと言ったら、ちょっと今その数字がないということでありましたので。 　かつて、私が衆議院の調査室に頼んで調べたところ、年間で一兆五千億円ぐらい、収入の上限をなくすと出てくるということでありまして、その担税力、まあ税じゃないというふうに言われると担税力という言葉が使えるかどうかは別として、負担能力という面においてはこうしたことがあっていいんじゃないかなというふうに思いますが、そもそも、まず何で年収に上限があるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　かねて厚生労働省はそういう説明されるんですけれども、より分かりやすい健康保険の方から先に言います。 　じゃ、病気になって使う額がこの程度だからというんだったら、そもそも公的保険にする必要性ないんじゃないですか。払える人はいっぱい払っていただいてほかの人の医療費を負担してもらった方がより公平なんじゃないかというふうに思います。 　それから、年金も、払ったよりも多くもらえるというふうな御説明がありますが、これは本人が払った保険料より多くもらえるというだけであって、実際は同額を事業主が負担していますから、正確に言うと、今の制度でいうと、大体一万円払うと一万五千円もらえるという制度になっていますから、事業主が負担している同額の、二万円を足すと、二万払って一万五千返ってくるというのが年金の制度でありまして、実は七五％。二五％はほかの方に回っていくということになりますから、そういう

○大臣政務官（本田顕子君）　浅尾慶一郎先生にお答え申し上げます。 　上限を設けている理由につきましては先ほど政府参考人としても説明をさせていただきましたけれども、様々に今、上限を引き上げることにつきましては社会保障審議会のところで幾つか論点整理が出ております。 　具体的に申しますと、給付と負担の公平が求められる中で公的保険の仕組みでどこまで所得再分配の機能を追求するのか、報酬比例の仕組みの下、高所得者に、将来、現状よりも高い年金を支払うことになり、給付が過剰になるおそれがあること、高所得者や事業主の社会保険料負担の増加につながるという論点でございます。 　一方で、保険料に係る国民の負担に関する公平を確保する観点から、健康保険と厚生年金の両制度においては、最高等級に該当する被保険者の占める割合や被保険者の平均の標準報酬月額に着目し、標準報酬月額の上限を見直す仕組みを設けており、実際に、

○浅尾慶一郎君　少なくとも、是非厚生労働省において、年収の上限をなくした場合にどれぐらいの保険料の増収効果があるか、その数字は調べていただきたいと思います。これ答弁は結構ですけれども、是非そのことはお願いしておきたいというふうに思います。 　時間がほとんどありませんので、最後の中立については多分一問だけということになるかと思いますが、今日の通告の中で、消費税を例えば課税されるものとしていろいろなものがありますが、ほとんど人件費に該当するけれども消費税が課税される外注費というのもあり得るのかなと。 　例えば、パソコン教室で教える人がパソコン教室の先生を業務委託という形で委託をした場合には、その人に払う事実上人件費、仕入れも何もありませんから、は消費税課税取引になる。一方で、その人を社員にすると給与ということで非課税になるということになりますが、そうするとどういったことになるかというと、こ

○浅尾慶一郎君　時間になりましたので終わりますけれども、今、最後の点だけ一つだけ指摘をさせていただきますと、インボイス制度になっても、一千万以下、八十万概算控除されるとなると同じ問題が若干残るということであります。公平、中立、簡素という原則にできるだけ近づけていくというのが本来あるべき姿だというふうに思いますので、引き続きこの話についていろいろと話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後四時五十三分散会

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。 　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。 　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。 　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線