自由民主党

○浅尾慶一郎君　租税特別措置という形でお金を使っていただく、その必要性、私も認識をしております。 　同時に、やはり分かりやすいという方がいいのかなというふうにも思っておりまして、例えば、私の知り合いでシンガポールでも会社を持っている人から聞いた話の例を出させていただきますと、シンガポールの税制においては、例えば従業員を研修をした場合に使った費用が円で百万円だとすると、その四倍まで費用として計上できると。この場合、百万円使っているんだけど、損金として落とせるのが四百万円と、四倍償却できる制度を採用しているというふうに伺いました。 　こういう方が少なくとも納税者にとってみると分かりやすいんじゃないかなと。一旦引いた後、税金計算してまた引くというのは、最終的に利益にならなかったら引けないというようなこともあるでしょうし、なかなかそちらの方が分かりやすいんじゃないかなというふうに思いますが、こ

○浅尾慶一郎君　今、費用として使った額にというような御答弁をいただきました。 　では、例えば、実際に費用として使いました固定資産の償却についてちょっと伺ってまいりたいと思いますが、この固定資産、何かを買った場合、固定資産になりましたよと、建物であれば大きなものでしょうし、そうでなければ内装品ということなんですが、この固定資産を全額当期の費用として認めずに償却年限を税法で定める理由について、主税局長、御答弁いただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　じゃ、ちょっと具体的な例で伺っていきたいと思いますが、飲食店がありますと。飲食店の場合、もちろんその中身、料理の中身が大事になってくると思いますが、同時に、場合によっては内装等で、まあ目新しいものでお客さんを集めるというようなケースもあろうかと思いますが、飲食店の各備品等の償却年限は何年でしょうか。

○浅尾慶一郎君　これぐらいの内装であればこれぐらいの売上げで回収をしようというのは、むしろその事業者に任せた方が自由にお金が使われるんじゃないかと。要は、お金を動かしていくということが経済を活性化させる上では大事ということでありますので、先ほどの、まあこれは使った費用でありますから、何年でその使った費用を回収するかということについてはこれは事業者に任せるべきではないかなというふうに思います。 　仮に事業者が自由に、例えば家具、備品を一年で費用として計上しますよと、そうしたときにどうなるかというと、その期についてはその分だけ費用が多くなるので利益は減りますが、翌期以降は償却する資産がなくなるので税金が増えるということになるわけなので、そこはむしろ自由に事業者に、国が締まるのでなくて任せた方が、簡素というところにもつながりますし、あるいはまたお金を動かすという意味での活力にもつながると思いま

○浅尾慶一郎君　お金が使えるような制度について、また引き続きこれは提案をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども。 　もう一点、お金を動かしていくという意味では、これ法人、個人にかかわらずでありますけれども、接待交際費、これはお金が使われるわけでありますが、この接待交際費の個人と法人でどのような違いがあるのか。損金として算入できるものとして、個人は青天井で算入できますと、法人については資本金の規模とかそれによって違うということでありますが、この現行の決まりについてお答えいただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　主税局長に伺いますけれども、個人と法人で、それは所得税法なのか法人税法なのかという違いはあるのかもしれませんが、法人は無駄遣いをするな、個人はしてもいい、まあ無駄遣いかどうかは別として、制限がないと。その違いというのは何かその説明ができるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　この話は、多分、法人税率が高いときは、恐らく、税で取られるぐらいだったら接待交際費で使うというような話とも絡んでくるところもあろうかと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、簡単な方がいいというのが、簡素な方がいいというのは税法の基礎でありますけど、同時に、お金を動かしていくという、経済を活性化させるという面からすると、現行のルールを変えて、例えば元々の法人税法の基本に戻して、法人についても個人と同じような扱いにしていったらどうかということについて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　それでは、次の公平の方に移らせていただきたいと思います。 　今日は税の話でありますけれども、負担能力という観点で保険料についても伺っていきたいなというふうに思っておりますが、まず所得税に、今回の税法の中で、その一部、何というか、備忘的に改正しているところがありますが、分離課税を入れた経緯はどういうところにあるんでしょうか。

○浅尾慶一郎君　一億円の壁という言葉がありますけれども、この原因は、端的に言えば分離課税があるから、つまり不動産の譲渡所得や、あるいは株式の譲渡所得といったものが、税率が二〇・何％という形で決まっているということで分離課税になっているという理解をしております。 　この不動産については、先ほどお答えいただきましたとおり、その譲渡所得について、毎年恒常的に発生するわけではないので、ある年五〇％掛けられちゃったらちょっと不公平だということなんだろうと思いますし、逆にその株式も、ベンチャーを創業した人が最初数年間か何年間か赤字であるということを考えると、そしてまた、リスクとリターンとの考えを考えると分離課税の方が公平かなと私自身は思いますけれども、そうした理解でいいかどうか、お答えいただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　時間の関係で次の方の質問に移らせていただこうと思いますが、この支払に法的な義務がある税と社会保険料ではどういうふうに異なるのかということについて、どちらも法的には払わなければいけないということでありますが、そのことについて、まず厚生労働政務官、そして財務省に伺いたいと思います。