自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○委員長（末松信介君）　求められますか。 　では、岸田内閣総理大臣。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十五分散会

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら取組を更に強力に推進していく必要があります。 　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用により、テレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め

○委員長（鶴保庸介君）　それでは次に、河野国務大臣。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。 　この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財源を確保することです。このことを通じて、国民、住民の皆様に、全国津々浦々、どの地域でも、揺り籠から墓場まで、必要な行政サービスを受けられるという安心

○国務大臣（岡田直樹君）　野田国義議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。 　このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら適切に対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────