自由民主党

○羽生田副大臣　これまでの世界各国でのワクチンの獲得競争が継続する中、接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、接種回数を含め、様々な可能性を視野に入れた上で、着実な確保に取り組んだという結果に基づくものであります。 　結果的に、有効期限が到来したワクチンは医薬品の適正な管理の観点から廃棄せざるを得なかったということでございますけれども、そういったことで、これまでの確保の取組は必要なものであったというふうに考えております。

○羽生田副大臣　新型コロナワクチンの確保につきましては、令和四年度二次補正予算において、九千万回分のワクチン確保や流通等に必要な予算額として四千七百五十億円を計上したところでございますけれども、当時、二〇二三年度の新型コロナワクチン接種の在り方も決まっていない中で、どのような形で接種が行われてもワクチンが不足することのないように様々な可能性に対応した、そのために、これまでの実績を踏まえた上で必要と見込まれる額を計上したというところでございます。

○羽生田副大臣　九千万回分を決定したときには、まだ五類にする話が決定した段階ではございませんので、そういったことが主で計算をしてきたというところでございます。 　また、金額的に今非常に高くなったということでございますけれども、供給費用の変化に関連する要素というものがいろいろあるわけでございますけれども、新たな変異株に対応するワクチン開発の費用の変化、そして材料費、部材等の流通費用の変化、そして、海外からの輸入となるということで為替の変化というところが考えられるところでございます。 　また、新型コロナワクチンの単価及び契約金額については、秘密保持契約の対象でありますので、国が契約を締結した各企業に対して改めて公表の可否を問い合わせた上でないと公表できないわけでございますので、公表は避けさせていただきますけれども、そういったことが原因であるというふうに考えております。

○羽生田副大臣　五類になったときのワクチンの方法は、高齢者あるいはリスクの高い方は春夏でワクチン接種をするということとして、五歳以上の方は全員秋冬ということで行うということですから、それに見合う形というものが、やっと計算がしやすくなってきたということですから、今後は、先生御指摘のように、無駄がなるべくないように、ただ、国民に必ず行き渡るということを想定して決めていきたいというふうに思っております。

○羽生田副大臣　御指摘のように、これはもう公になっておりますけれども、大阪の枚方市の場合があったわけでございますけれども、厚生労働省から自治体に対しまして、ワクチン接種に関する全ての業務委託が適切に行われているかを速やかに確認するように依頼したところ、今御指摘いただいたように、三自治体から報告がございました。 　これはまだ検討中でございますので、どこという形で発表はできない段階でございますけれども、これにつきましても、本当に不適切事案であったかも含めて、今、自治体に確認をさせていただいているところでございますので、これがはっきりしてくれば当然公表してくるということになると思います。

○羽生田副大臣　自治体が行う事業については、一義的に各自治体が適切な事業実施に努めるべきということでありますので、現時点でいつということはなかなかはっきり言えないのでございますけれども、事案を精査した結果、極めて悪質な事案が発覚した場合には、適正な事業の実施を促す観点から、その事業の概要を自治体に改めて周知する等の対応を取ってまいりたいと思いますけれども、できるだけ早く結果を出したいというふうに考えております。

○羽生田副大臣　具体的な自治体名は今の時点ではちょっと出せないのでございますけれども、今、調査中ということでございますので、内容については引き続き精査をしてまいりますので、その後になると思いますけれども、それはお許しいただきたいというふうに思います。

○羽生田副大臣　大変な問題だというふうに考えております。 　まず、新型コロナの病床確保料は、令和二年の四月から措置しているものでありますけれども、これは患者の確実な受入れを図る観点から、補助金の実施をしたわけでございますけれども、その実施要領におきましては、令和三年の四月から、入院受入れ要請があった場合には正当な理由なく断らない旨を明確化し、そして、令和三年十月からは、小児など特定の患者さんのための病床であるというようなことで、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化した書面でもって締結をするということにしたわけでございます。 　そしてまた、病床の効率的な活用を促す観点から、令和四年一月からは、病床使用量の多寡により補助単価に差を設けるなど、そういった措置を講じてきたわけでございます。 　厳格な運用に努めるなど、随時見直しを進めてきたところでございますけれども、結果的に残念な結果が

○羽生田副大臣　新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関の確保というものは、各都道府県から新型コロナ患者の受入れ要請があれば、即時に患者を受入れ可能とするために、人員配置を含めた入院受入れ体制を整えた病床を提供可能な医療機関に対して、患者が入院していない期間、病床確保料を交付する仕組みとなっておりますので、ベッド数だけでなく、人員確保ということも含まれているということでございます。 　また一方で、そうした病床であっても、医療従事者あるいはその御家族に感染あるいは濃厚接触者が出たときに、それに伴って人員不足が生じてしまうということもあったわけでございまして、また、コロナ患者の治療にかかる時間や人員が想定以上であったり、通常医療の制限も相まって、対応する医療従事者の確保、調整にもかなり時間がかかってしまったというようなこともございました。実際にそういったことで受入れが困難になった場合もあると

○羽生田副大臣　新興感染症発生、蔓延時の対応に当たっては、各医療機関が都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定に基づき、地域における各医療機関の機能や役割に応じて必要な医療を提供する体制を構築していくという、これは新感染症法の方でもそういうふうになっておりますので、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、感染症法による入院につきましては、都道府県知事の勧告又は措置によるものであるという、私権を制限する性質であること、また、地域全体の医療資源を把握して入院調整等の業務を担うということで、患者に必要な医療を提供できることが、都道府県が行うことというふうにしてあるところでございます。 　いずれにいたしましても、都道府県、それから保健所の行政、医療機関とが、感染症の状況に応じて連携して対応を進めるということは非常に重要なことでございますので、新しく改正