戻る

自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古庄玄知
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 法務委員会
○古庄玄知君 この条文をめぐっては、いろいろ各地で争われているケースが多いと思うんですけれども、この条文について罪刑法定主義とか明確性の原則に反するんじゃないかという意見も多々あるかと思うんですけど、この点について法務大臣の御見解を教えてください。
古庄玄知
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 法務委員会
○古庄玄知君 ありがとうございました。  質問を、ちょっと観点を変えさせていただきます。  個別の案件なので、具体的な案件ではなくて一般論として考えていただきたいのですが、署名活動が現実にあって、最初の起訴内容だと軽過ぎると、まあ遺族の気持ちからしてみれば当然だと思うんですが、それで署名活動を受けて起訴を重い罪名に変えたと。  もし、仮定ですよ、仮定の話、もしこれが署名をもらって検察庁の考え方が変わったときに、国家訴追主義との関係はどうなるのかなというのを若干疑問に思ったので、まず、国家訴追主義が取られている理由について局長の方からお願いします。
古庄玄知
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 法務委員会
○古庄玄知君 それを受けて、今回の仮定の話なんですけれども、その大量の署名に、気持ちは分からないんですけれども、仮にそれに影響を受けて訴因変更をしたと、仮にそうであったときは、その場合はこの二百四十七条との関係はどのように考えればよろしいのでしょうか、局長。
古庄玄知
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 法務委員会
○古庄玄知君 同じ質問を法務大臣に聞いてもよろしいでしょうか。
古庄玄知
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 法務委員会
○古庄玄知君 予定した質問が終わりましたので、ちょっと時間前ですけれども、これで終了させていただきます。  ありがとうございました。
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤学司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
赤池誠章
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○赤池誠章君 自由民主党の赤池誠章です。  我が国が抱える課題の根幹は何か。それさえ分かればあらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ、少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。  一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年十月の当委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常にその問題意識を軸に質問をしてまいりました。  我が国は、長い歴史と文化を持ち、我々、日本国籍を持つ日本人であることは事実である、なのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。さきの大戦の敗戦による連合国軍の占領政策の影響なのか、占領中の大改正を余儀なくされた現行憲法の呪縛なのか、主権回復後、既に七十年以上たっているのに、なぜいまだ自らの憲法を改正す
全文表示
赤池誠章
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 文教科学委員会
○赤池誠章君 昨年十月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること。それと、危機においてはどうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やっぱり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この二点だと専門家は指摘しているところであります。  学校においても、先ほどお話をいただきましたように、法律に基づいて計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという、手引を示して不断に見直してくださいということは言っているわけでありますが、家庭、地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関とも連携して、改めて、やっぱり訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思います。  教育基本法には、残念ながら安全とか危機管理というそういう項目がないのではないかということが以前から気になっているところでもあります。ま
全文表示