自由民主党

○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時二十六分散会

○吉井章君　自民党の吉井でございます。 　まず、この機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をして質問に入りたいというふうに思います。 　私からは、まず、国土強靱化、ミッシングリンク解消や四車線化等による道路ネットワーク強化についてであります。 　先日の大臣の所信表明でもありましたけれども、事前防災対策の更なる強化を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進していくということでありました。まさに近年、気候変動影響により気象災害、激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震等の大規模地震は本当に切迫しているというふうに思っております。 　また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化すると、適切な対応をしていかなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥っていくおそれがあるというふうに思っております。しっかりとこのような危機に打ちかって国民の生命、財産を守

○吉井章君　しっかりと前へ進めていただきたいですし、本当に、先日も短時間で大雪が降るというような状況が続いているというふうに思いますし、もう本当に前向きな答弁いただいたと思います。しっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、国道一号線新バイパス、京都―滋賀間の早期実現に向けてということであります。 　昭和三十八年に日本で初めての高速道路である名神高速道路、栗東―尼崎間、開通して以降、周辺地域、人口が増加し、経済の発展とともに交通量も増加してまいりましたけれども、国道一号には、当時のままいまだに二車線の区間があり、交通集中による慢性的な渋滞が続いております。この慢性的な渋滞は、日常生活また企業活動に多大な影響を与えているとともに、この二車線の区間では多くの死傷事故が発生するなど危険な状況が続いております。 　また、平成二十五年九月や令和三年八月の集中豪雨、そして平成二十七年一

○吉井章君　第二京阪がつながりまして、十条通のトンネルが有料であったのが無料になって、そこからまた車両の量も増えて一号線に流入する車がまた増えました。昔は土日だけだったんですけど、今はもう本当に、平日も含めてもう本当に慢性化しているというような渋滞の状況であります。 　昨年の十二月の議連の総会では、国からなんですけど、まずルートを決めていきたいとの発言がありました。ルートを決めるためには、これまでの調査結果に基づいて、国道一号バイパスがどのような役割を担い、そして各地域が抱える課題の解決に向けてどういう意味を持つ道路にするのか明確にすることが重要であるというふうに思っております。 　事業実施に当たっては、京都府、滋賀県を始め多くの自治体が関係することから、十分な調整が必要であり、整理しなければならない課題が多岐にわたっていることは承知しております。国道一号バイパスの整備は広域的な範囲に

○吉井章君　我々、国道一号バイパスの一日も早い整備を当然熱望しているんですけれども、早期の事業着手に向けて更に一歩、二歩進んだ調査、そして各種調整を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　一号バイパス、国の各種計画にも位置付けられており、大変重要な事業であるとの認識だと思いますけれども、その必要性、そして実現に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○吉井章君　しっかりよろしくお願いいたします。 　続きまして、オーバーツーリズム対策についてであります。 　前回、私自身質問させていただいたときには、人口減の地域、ボランティアバス支援等の質問をさせていただきました。今回は逆に、人の多いところといいますか、観光客が来られているところですね、そういったところについて質問させていただきたいと思います。 　アフターコロナを見据えたとき、観光立国、文化芸術立国という政府の目標がますます重要になってくるというふうに思っています。現在、水際対策の緩和やマスク着用、五類への移行など、ポストコロナに向けた新たな局面を踏まえ、持続可能な観光の実現に向けた議論がなされているというふうに思っております。 　観光対策は、観光客だけではなく、地域住民にとって住んでいて良かったと実感できるまちづくりに直結するものであり、観光立国の実現に向けては、市民、国民生活

○副大臣（石井浩郎君）　議員御指摘のとおり、今後の観光振興におきましては、観光地の過度な混雑を防止することなどを通じまして、旅行者だけではなく地域もメリットを享受できるような、住んでよし、訪れてよしの持続可能な観光地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、住民理解を得ながら、そうした観光地をマネジメントする際の指標となりますガイドラインを作成し、普及、実践を図っているところでございます。 　また、一部の観光地における混雑対策といたしましては、例えばデジタル技術を活用しまして混雑状況を見える化することで比較的すいている時間や場所に観光客を誘導するといった取組などに対しまして財政支援を行っているところでございます。こうした支援によりまして、地域住民の不安などを取り除く一方で、観光客の満足度の向上にも資するような受入れ環境の整備を図ってまいりたい

○吉井章君　この問題に対しては、地域の実情を運賃に反映するなど、運賃料金制度の面から私自身アプローチできないかというふうに思っております。具体的には、観光客からは適正な運賃を、地域住民には割安な運賃をといったように運賃の多様化を認めて、利用者の属性に応じた異なる運賃を適用するといったことは考えられないかということであります。これは、地域住民の観光に対する理解の醸成にもつながるというふうに思いますし、また、運賃に対する住民の納得感も高まるというふうに思っております。 　そもそも現在の運賃制度については総括原価方式を採用されている、そういった中で、道路運送法第九条、また鉄道事業法第十六条において特定の旅客に対する不当な差別的取扱いを禁止するなど、運賃は画一的な取扱いになっていると理解をしております。一方で、敬老乗車証や企画乗車券のような割引運賃、合法とされており、支払が多い地域住民と支払の少

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　乗り合いバスにつきましては、利用者の属性によって差別的な取扱いとならないよう一律の運賃を適用することが原則でございます。 　しかしながら、観光客が大きなスーツケースを持ち込むなど、利用の状況が異なる場合には、地域住民の運賃と観光客の運賃とを別々に設定することも可能としているところでございます。 　京都市内におきまして、運賃の多様化を含め、どのような方法が適当であるかにつきまして、地元のバス事業者からの御相談に対して近畿運輸局から必要な助言、検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。