自由民主党

○星北斗君　ありがとうございました。 　今、その整備に向けてしっかりと頑張っていらっしゃるところだと思いますけれども、異次元の子供政策をやると、これ総理、何度もおっしゃっていますし、同じ答弁が繰り返されています。内容を決めてから予算等については議論するということでありました。 　この取りまとめ、しっかりと急いでいただきまして、骨太の方針へ反映させることや、場合によっては、私は年度内の補正予算を組むことが必要になるんではないかと考えますが、その件について政府の方針をお示しいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　これ、この少子化問題、子ども・子育ての支援、これ本当に待ったなしであります。のんびりしていることは許されないと思いますので、引き続き取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、医療ＤＸについて質問をさせていただきたいと思います。 　あっ、お帰りいただいて大丈夫ですので。済みません。

○委員長（山田宏君）　和田内閣副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○星北斗君　続きまして、医療ＤＸについて質問させていただきます。 　医療ＤＸの推進は、医療界を挙げて取り組むべき大きな課題だとは思います。しかしながら、電子請求、オンライン資格認証、電子処方箋の導入など、矢継ぎ早にそれぞれ義務化などが続きまして、中小の医療機関だけじゃなくて大規模な医療機関も苦慮しているところです。 　導入時の経費が賄えたとしても、今後発生するメンテナンスや入替えなどを考えると、大きな負担が生じることが想定されます。加えまして、昨今被害が確認されているランサム型のサイバー攻撃への対応も大きな負担となっています。このような状況の中で、多くの医療関係者は、投資を強いられ続けているこの医療ＤＸについて、その将来の姿を想像し難く、一方で負担感ばかりが大きくなっています。 　このような現状について、大臣の思い描く将来像とその実現のための施策について決意を伺いたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　まだ実感できていないというところが本当のところだと思います。理解を進めるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　遠隔医療について質問したいと思います。 　頻繁にテレビＣＭが流れまして、多くの国民がスマホで問診を受け、電子処方箋が出され医薬品が宅配されるというイメージで捉えていることに危惧を感じています。実際には、問診だけで診断、治療ができるわけではありません。 　このような誤った認識によって国民の期待が過度に高まるということは避けなければならないと考えますが、医療の現場での混乱を避けるために政府としてどう取り組むのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　遠隔医療について、私は、離島など医療資源が極めて少ない地域における医療体制を補完するために、看護師等の医療従事者が患者と同じ場所にいるなど一定の検査が行える環境において、医師が看護師等の補助を受けながら患者の問診などを行い、医師の指示を受けた医療従事者が検査等を実施し、その結果を医師の下に伝送するなどによって遠隔医療を安全に実現できると考えます。 　このような遠隔医療を実施しようとした場合の法的な制約の有無と今後の展望について、政府としてのお考えをお示しください。

○星北斗君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　次に、遺骨収集について質問します。 　非常に多くの戦没者の御遺骨がまだ日本に戻ってきていないという現実があります。遺骨収集事業は、コロナの影響もあって、集中実施期間にもかかわらず十分な活動ができなかったと聞いています。 　ここは一つ飛ばします。申し訳ないです。 　戦後八十年を迎えようとする中で、国民のこの遺骨収集についての意識が薄れてしまうことを危惧しています。遺族だけでなく、全ての国民に関心を持ってもらえる施策が必要と考えますが、遺骨収集に関する国民意識の現状認識と具体的な政策の方向性をお示しいただきたいと思います。

○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。 　戦後、今年で七十八年を迎えるわけでございますけれども、やはり戦没者遺族を始めとする関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させるということがないように、次の世代に改めてきちっと継承をしていっていただくということが非常に大切であるというふうに思っております。 　政府としては、八月十五日の政府主催で行っている全国戦没者追悼式に青少年代表として十八歳未満の方に献花をしていただくというようなこともしておりますけれども、ここ二、三年、コロナのために少し人数が減ってしまいましたけれども、またこれを復活していこうというふうに思っております。 　また、九段下に昭和館というのとしょうけい館というのがありまして、これは戦時中のいろんな遺品等々を展示してございまして、随分多くの方がここを見に来られているということで、昭和館については六百四十五万人の方

○星北斗君　ありがとうございます。このことが多くの国民の意識を高めることにつながることを願っております。 　次に、国際的な課題、学際的な課題等について質問したいと思います。 　今回のパンデミックや今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの被害拡大で、国際機関の重要性と人畜共通感染症などに関するいわゆるワンヘルスが脚光を浴びたと思っています。また、昨日ですか、ＷＨＯ西太平洋事務局長の葛西氏に関する非常に残念な報道もありました。 　そこで、まず、本邦のＷＨＯ職員への登用の実数とそのポジションが、他の拠出国との比較において政府としてどう評価しているのか、見解を示していただきたいと思います。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、国際機関での勤務を目指す人材を発掘し、採用情報の提供等を実施することでこうした方の国際機関での活躍を支援するグローバルヘルス人材戦略センターを開設し、国際機関への就職を支援する取組を実施しているところでございます。