自由民主党

○石井正弘君　この点、住宅への設置も重要だと思います。都市部におきましては、特にマンションへの充電器の敷設が重要でありますが、既存の物件では費用や場所をめぐって居住者間の合意を形成することが難しく、これが大きな壁となっております。国も設置費用の補助を引き上げて、自治体も支援するところが出てきております。 　やはり、マンション管理組合の負担金額が大きいと合意形成が難しいかと思います。公的補助金で初期費用をほぼ賄うぐらいの支援がないと、マンションでの合意形成は難しいと思います。マンションでの充電設備普及が電動車普及の鍵を握っていると考えますが、今後更なる対策の充実を求めますけれども、いかがでしょうか。

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係がございまして、次の中小企業の転嫁対策に移ります。 　これが最後の質問になろうかと思いますが、我が国の雇用の約七割が中小企業が支えております。エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が賃上げの原資を確実に確保するためには、生産性の向上とともに、下請中小企業が負担するコストの適切な転嫁、価格転嫁がどうしても必要かと思います。 　政府においては、令和三年九月から、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と定めて、中小企業が不利な状況にないか厳しく監視をし、賃上げ実行に向けて中小企業を支援しているところであります。 　まず、長峯大臣政務官と公正取引委員会にお伺いいたします。 　昨年九月の価格交渉促進月間において、中小企業庁がフォローアップ調査を行ったところでありますが、この価格転

○大臣政務官（長峯誠君）　昨年九月の価格交渉促進月間では、その前の結果と比べまして、価格転嫁率が四割から五割弱へと若干好転をいたしております。ただ、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁ができていないと回答しておりまして、引き続き取組は必要と認識しております。 　業種別でいいますと、石油製品や機械製造といったところは六割を価格転嫁できていると言っている一方、トラック運送企業、放送コンテンツと取引している中小企業では二割しか転嫁できていないという結果がございまして、業界ごとのばらつきもあるところでございます。 　こうした結果を踏まえまして、交渉、転嫁状況の芳しくない親事業者約三十社に対しまして、下請中小企業振興法に基づく指導、助言を実施したところでございます。また、多くの取引先を持つ発注側企業約百五十社につきまして、転嫁と交渉状況のリストを先月公表したところでございます。 　そして、現

○石井正弘君　パートナーシップ構築宣言の更なる取組の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（滝沢求君）　御退席いただいて結構でございます。

○委員長（滝沢求君）　山下委員、申合せの時間が参りましたので質疑をおまとめください。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会において協議いたします。