自由民主党
自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 朝日健太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 環境委員会 |
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○朝日健太郎君 ありがとうございます。
我が国は、最近ですと、いろんな水災害を始め災害が発生をしておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたって掛かっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いをしたいと思います。
それでは、最後の質問に行きたいと思います。
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。
本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年十一月から政府間交渉が始まっています。まさに、これは我が国が、G7ももちろんですけれども、この先長い目で見ても、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものは、環境に対してもそうですけれども、国際的枠組みとして我々がリーダーシップを取っていく大変重要な政策だと思いますけれども、現在の取組についてお聞かせをい
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| 朝日健太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 環境委員会 |
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○朝日健太郎君 小林副大臣、ありがとうございました。是非、これを、日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。
おわびを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代、政務官で、ついつい政務官と言ってしまいまして、大変失礼いたしました。おわびを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 滝沢求 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 環境委員会 |
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○委員長(滝沢求君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後三時四十七分散会
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。
─────────────
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に金子道仁君を指名いたします。
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官下田隆文君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 阿達雅志 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○委員長(阿達雅志君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 佐藤正久 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-03-09 | 外交防衛委員会 |
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○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。
まず、日韓関係について伺います。
旧朝鮮半島出身労働者に関しまして、尹政権が努力をして前政権の負の遺産を薄めようとしている努力は認めますけれども、まだ、日本国民の中にはまだまだその実効性を含め疑問を持っている方も多いと思います。そこで、何点か外務大臣に確認したいと思います。
日本側は、韓国政府の案を関係改善の観点から評価するとしております。そもそも日本企業が被告となり賠償を求められること自体が完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権協定違反であり、韓国側の原告が訴える相手は、日本企業ではなく、韓国政府でなければなりません。よって、韓国の既存の団体が日本企業の肩代わりをする案自体が、協定上、本来おかしいものであるのに、それを前向きに評価するとなると論理矛盾を起こすのではないかという疑問も湧きますけれども、それについて外務大臣の所見を伺います。
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