自由民主党

○佐藤正久君　今、弾道ミサイルもこれ実験で撃ってきているんですよ。巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイルイコール防衛出動というのは、やはり危機管理対処としては備えの幅が、スコープが小さいと言わざるを得ませんので、是非検討していただきたいと思います。 　また、ドローンの方も同じで、公海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、あるいは、二〇一七年に起きたように、中国の海警船が領海に入ってそこから小型のドローンを飛ばすということ、こういう対応も今の対応措置ではかなり現実的に難しい部分があろうかと思います。実際、二〇一七年のときは、海上保安庁から航空自衛隊に連絡を受けて、那覇から数十分掛けてこの現場に行ったときはもう見付からなかったと。そもそも、小型のドローンのスピードと戦闘機のスピードは全然違いますから。これは実際対応することはほぼ不可能です。で

○佐藤正久君　今日は官房副長官もおられるので、今の答弁、テークノートしていただきたいんですけれども、やはり省庁横断でやらないともう間に合わないと。特に、自衛隊の方も、防衛大臣がこれから答弁すると思いますけれども、航空自衛隊だけではなくて海上自衛隊、場合によっては陸上自衛隊も対応すると。領空侵犯措置は航空自衛隊と書いておりませんから、自衛隊はと書いていますので、その部分含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　資料二を御覧ください。 　これは、ポーランド。宮島ポーランド大使も今帰国中でございますけれども、ポーランド、相当今回ウクライナの対応についていろんな役割をしています。まさに、邦人を含めた外国人の避難を受け入れ、さらに第三国への出国を支援。あるいは、第三国からのウクライナへの武器弾薬等の中継、あるいはウクライナ軍の訓練。いろんな面で、人道支援物資含めたいろんなハブ的な機能を担っています。 　日本の場合も、台湾有事を想定して、ウクライナを台湾、ポーランドを日本として見ると、日本の果たすべき役割も相当見えてくると思います。台湾有事の際、何百万人もの台湾の方や外国の方が日本を経由して避難をするということが相当考えられますし、台湾への武器弾薬を含む補給物資も人道支援物資も日本経由と。日本が台湾支援の兵たん基盤になり、また在日米軍や自衛隊の基地が多国籍

○佐藤正久君　外務大臣、今、日本国民は相当テレビ等で、情報が相当入っています。よって、台湾有事のときに、やっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃ、日本は、場合、どうなんだと。 　やっぱり、在日米軍司令部があるのはやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当に連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸続きじゃありませんので、やっぱり航空アセット、海上アセットを使ってこのいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがありますので、今回のやっぱり教訓というのは相当我々にとっても大きなものだと思います。実際、南西諸島も離島ですから似たようなことが考えられるかもしれませ

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定をした図上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、主として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。 　このことを踏まえまして、今回のこの訓練の実施、準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画をして支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした訓練あるいはその検討等を通じまして、練度の向上あるいは課題の改善を図

○佐藤正久君　思いは分かりました。いつまでに作るつもりですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今回、図上訓練を実施をしますので、恐らく訓練の中で、先ほど委員言われたように、いろんな課題が見えてくるところではないかなというふうに思っております。 　そうしますと、そういった課題も踏まえて検討するということになるだろうというふうに考えております。

○佐藤正久君　ここにおられる委員全員が恐らくこの国民保護計画は早めに作らないといけないと多分思っていると思います。今、時期の明示がないというのは、これはやっぱり責任放棄としか言わざるを得ませんし、実は石垣の方の自衛隊は今月もう編成完結しますから、さらに、これからまた新たな部隊が与那国に配備するとかいろいろあります。やっぱり時期を早めに、目標値を示さないと、これはいつまでもその課題の洗い出しで終わってしまう。副長官、できるだけ早くとか、何か一言いただけませんか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員の御指摘を踏まえて対応してまいりたいと思います。

○佐藤正久君　あと、実は国だけじゃこれはかなりできなくて、県が実は極めて大きな役割を果たすんです。当然、市町村は自分のことなので必死にやると思いますが、県がいかに動いてもらうか、動かすか、これはまさに総務省がここは表に出ないといけないという部分だと思いますけれども、沖縄県との調整状況、今後の課題等について、総務省、どういうお考えか、お聞かせください。