自由民主党

○佐藤正久君　これちょっと議事録確認してほしいんですけれども、国会答弁では、今までは中断ではなく取下げと言ってきているんですよ。今、急に中断というふうになったというのは理解し難いんですけれども。 　資料四を御覧ください。 　資料四に、経産省が三月六日に発表した内容と、翌日、西村大臣の記者会見資料があります。 　そこで、六日の発表の方では、発表内容で、日韓双方が、二〇一九年七月以降の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしたと。これはまさに韓国側がずっと求めていたことをそのまま書いているというふうにやっぱり見えてしまいますし、しかも、その二国間の協議ということと政策対話は全く違いますから、なぜここで協議という言葉を使っているのかと。日本も韓国側も、輸出管理についてはそれぞれの主権に基づいて対話を行うと、政策対話と言っているのに、なぜここで協議という言葉を使うのかと

○佐藤正久君　副大臣、これやっぱり、これ発表内容をもう少し分かりやすくした方がいいです、そう言うんであれば。誰も今の説明どおり取りませんから。これ、分けるなら分けるで輸出管理とＷＴＯと分けていないと、協議となると譲っているように見えてしまう。このペーパーの作り方が極めてお粗末と言わざるを得ません。 　しかも、ＷＴＯの紛争手続というものを中断をしなければ政策対話をしないと言っているんであれば、一番最初に、このＷＴＯの紛争解決手続中断ということを一番最初に持ってきた上で日本側の対応を書かないといけないのに、一番最後になお書きで書いていると。このペーパーの作りが非常に悪い。何か非常にこそくな感じするので、これ上書きした方がいいですよ、しっかりと。ＷＴＯの中断と書いて、その上で政策対話の部分とあるいはそのＷＴＯの協議の部分と分けないと、譲っているように見えてしまう。 　副大臣、これはしっかり、

○佐藤正久君　それでは、次の質問に移ります。 　資料一を御覧ください。 　弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三、破壊措置命令で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは航空機扱いなので弾道ミサイル等の破壊措置命令の対象外になります。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で平時であれば迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますけれども、巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できないと。 　今は極超音速の巡航ミサイルというものが中国もロシアももう開発済みであって、例えばロシアが今年一月にまた発射しましたツィルコン、これは極超音速でマッハ九というふうに言われています。マッハ九であれば、この領海から領土に入る二十二キロ、これは七秒で通過します。七秒の間に本当にパイロットで領空侵犯措置対応できるかと、これはかなり難しいと思い

○佐藤正久君　今、弾道ミサイルもこれ実験で撃ってきているんですよ。巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイルイコール防衛出動というのは、やはり危機管理対処としては備えの幅が、スコープが小さいと言わざるを得ませんので、是非検討していただきたいと思います。 　また、ドローンの方も同じで、公海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、あるいは、二〇一七年に起きたように、中国の海警船が領海に入ってそこから小型のドローンを飛ばすということ、こういう対応も今の対応措置ではかなり現実的に難しい部分があろうかと思います。実際、二〇一七年のときは、海上保安庁から航空自衛隊に連絡を受けて、那覇から数十分掛けてこの現場に行ったときはもう見付からなかったと。そもそも、小型のドローンのスピードと戦闘機のスピードは全然違いますから。これは実際対応することはほぼ不可能です。で

○佐藤正久君　今日は官房副長官もおられるので、今の答弁、テークノートしていただきたいんですけれども、やはり省庁横断でやらないともう間に合わないと。特に、自衛隊の方も、防衛大臣がこれから答弁すると思いますけれども、航空自衛隊だけではなくて海上自衛隊、場合によっては陸上自衛隊も対応すると。領空侵犯措置は航空自衛隊と書いておりませんから、自衛隊はと書いていますので、その部分含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　資料二を御覧ください。 　これは、ポーランド。宮島ポーランド大使も今帰国中でございますけれども、ポーランド、相当今回ウクライナの対応についていろんな役割をしています。まさに、邦人を含めた外国人の避難を受け入れ、さらに第三国への出国を支援。あるいは、第三国からのウクライナへの武器弾薬等の中継、あるいはウクライナ軍の訓練。いろんな面で、人道支援物資含めたいろんなハブ的な機能を担っています。 　日本の場合も、台湾有事を想定して、ウクライナを台湾、ポーランドを日本として見ると、日本の果たすべき役割も相当見えてくると思います。台湾有事の際、何百万人もの台湾の方や外国の方が日本を経由して避難をするということが相当考えられますし、台湾への武器弾薬を含む補給物資も人道支援物資も日本経由と。日本が台湾支援の兵たん基盤になり、また在日米軍や自衛隊の基地が多国籍

○佐藤正久君　外務大臣、今、日本国民は相当テレビ等で、情報が相当入っています。よって、台湾有事のときに、やっぱりポーランドがどういう役割を果たしているか相当な方がもう知っています。じゃ、日本は、場合、どうなんだと。 　やっぱり、在日米軍司令部があるのはやっぱり日本だけですし、しかも在韓米軍には海軍や海兵隊はいません。もう本当に連絡調整機能だけで、トータルを考えた場合、やっぱり日本というのがいろんな面でハブにならざるを得ないというふうに思います。しかも、ポーランドとウクライナと違って陸続きじゃありませんので、やっぱり航空アセット、海上アセットを使ってこのいろんな人、物の移動が行えますので、よりポーランドよりも複雑なことが求められるということがありますので、今回のやっぱり教訓というのは相当我々にとっても大きなものだと思います。実際、南西諸島も離島ですから似たようなことが考えられるかもしれませ

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。 　南西地域の住民避難につきましては、先ほど委員の方からお示しされましたように、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定をした図上訓練、これを実施することとしております。国民保護法上は、資料にございますとおり、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が行う、主として担うものとされておりますが、国民保護の基本指針、これにおきましては、沖縄県の住民避難に関しましては、国が特段の配慮をするというふうにされております。 　このことを踏まえまして、今回のこの訓練の実施、準備、検討に当たりましては、国としても運送事業者に対して輸送手段の確保を働きかけるなど積極的に参画をして支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした訓練あるいはその検討等を通じまして、練度の向上あるいは課題の改善を図

○佐藤正久君　思いは分かりました。いつまでに作るつもりですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今回、図上訓練を実施をしますので、恐らく訓練の中で、先ほど委員言われたように、いろんな課題が見えてくるところではないかなというふうに思っております。 　そうしますと、そういった課題も踏まえて検討するということになるだろうというふうに考えております。