自由民主党

○野村国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして、食料や生産資材の価格が、先ほどお話がありましたように高騰したことにより、我が国の農業、それから畜産業、そして食品産業などにも多大な影響を与えております。 　将来にわたって我が国の食料の安定供給を図るためには、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めよう、こういうことで進めておりますが、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要だと考えております。 　このため、昨年末に策定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、小麦や大豆、さらには加工用野菜、それから飼料作目などの海外依存の高い品目の生産拡大や米粉の利用拡大、畑地化の推進など、こういったことに取り組んでまいります。さらに、肥料の国産化に向けた、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大

○野村国務大臣　いろいろ生産資材が高騰している中で、特に飼料の影響を一番受けておられるのが酪農だろう、こんなふうに思っておりまして、今、畜産の危機的な状況の中で最も厳しいのが酪農家の皆さん方だろうと思っておりまして、先般来、どういうやり方でこの急場をしのいでいくかということを議論もさせていただいておりますが、当面、需給のやはりバランスを取っていかなきゃいけないということでございます。 　それは、なぜそういうことが起こってきたのかということでありますが、令和二年三月に策定いたしました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが定められておりまして、これによりますと、それまでは生乳が非常に不足基調だったわけでありますが、その後、この基本方針に基づきまして、令和十二年度の生乳生産目標を七百八十万トンということで定めたところでありますが、現在、七百六十五万トン、七百八十には届かないと

○野村国務大臣　先ほど、中曽根委員の質問に対しまして、私の答弁の中で、令和四年第二次補正予算を八千三百億、こう申し上げましたが、正式に言えという指示がありまして、八千二百六億でございます。申し訳ございません、訂正させてください。

○野村国務大臣　御質問ありがとうございます。 　有機農業、私も自分の菜園で有機で野菜なんかを作っておりましたが、こういう役柄をいただきまして、今年は冬野菜も春野菜も難しいな、こんなふうに思っているところでございます。 　やはり有機の野菜等については、消費者の皆さん方は大変関心が高いんです、高いんですけれども、なかなかそれが広がっていかない。なぜかというのを考えたときに、多分、池畑委員も御承知だと思うんですが、全国の有機農業の会長でありました大和田さんという方が今年亡くなりました。ちょうど役所から、農水省からも安岡審議官が行って話をしていて、その一時間後に急逝されたんですが、そういうリーダーがおられたということで、奥さんも大変御立派な方で、今奥さんが後を継いでやっておられるんですが、いずれにしても、やはりそういったすばらしいリーダーがいるかというのが一つ。 　それから、私も安岡審議官も

○野村国務大臣　先ほど局長の方からもちょっと答弁しましたけれども、全国の先進的な産地でありますオーガニックビレッジの方々に一堂に集まっていただきまして全国集会を開催したところでありますが、ここで私自身も取組の推進を全国に向けて発信をさせていただきました。 　それはそれとして、全国に呼びかけて、今、役所の方でもやっておりますけれども、なかなかこれは、実際に取り組むのと言うのとではまた違いますので、是非一つ一つ具体的な取組を推進してまいりたい、こんなふうに思います。

○野村国務大臣　先ほどもちょっとお話を申し上げましたところでございますが、いずれにしましても、有機栽培につきましては広がりが出てきているということは、これはもう議員御承知のとおりでございまして、それにまた私ども役所としても拍車をかけていかなきゃなりませんが、特にやはり輸出について、そこのところが非常にネックになっておりまして、高温多雨な日本の環境でありますので、非常に農薬なり肥料なりというのが化学物質を使わないとなかなか育たないというのがありましたが、しかし、それだけでは有機はできませんので、今現在やっておりますのが畜産とそれから耕種農業とのマッチング、こういうことを具体的に今やっております。 　一つ例を申し上げますと、これは手前みそみたいに見えるんですが、私の鹿児島では、鹿児島の畜産、牛、豚、鳥の堆肥を使いまして、これをペレットにしました。完全な有機質の農業でありますが、それで、昨年の

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　ただいま御指摘の、委員の方からありましたように、国民への食料の安定供給は国の責務である、まさしくそのとおりでございまして、食料の安全保障は、ただ生産者だけの問題でなくて、これは消費者を含めた国民一人一人の、大きな、国全体の問題だというふうに思っております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障のリスクが高まっていることを踏まえれば、近年、カロリーベースで三七から三八％、そして生産額ベースでは六三から六七％で推移している食料自給率の向上に向けて努力していく必要が、これはもう必然であります。 　そのためには、安定的な輸入と、それから適切な備蓄、この二本柱でありますが、組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、食料安全保障の強化に取り組んでまいります

○野村国務大臣　先般、野間委員とも議論をさせていただきましたけれども、確かに、二十二年に米の戸別所得補償制度ができまして、そして、米農家の皆さん方からは、我々が解消したときには、何でやめるんだ、こんな鋭い御批判もいただいたのは事実でございますが、その後、我が国におきまして、やはり、農家の所得をどう安定させていくかという視点から、麦、大豆の生産者に対する畑作目の直接支払い金ということを現在もやっておりまして、今回の予算の中でお願いしておりますのが千九百八十四億、麦、大豆用に交付をするように予算を確保させていただきたいというお願いをしておりますし、それから、主食用米から他の作目への作付転換を支援する、いわゆる水活でありますが、これに二千九百四十二億円の予算を計上させていただきました。 　また、さらには、中山間地の直接支払いや日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところで

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　先ほどエガリム２法についての御質問もございましたけれども、まだなかなか、日本の場合は研究段階でございまして、フランスのように即施行ということには難しさがありますねということでしか言えません。 　そこで、農水省としましては、飼料や肥料の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための措置として、適正に価格に反映していくことが重要だという認識は、これは委員と全く同じであります。 　しかしながら、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体としては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、各省庁とも連携を取りながら、農水省としても、食品製造業者あるいは小売業者に対して協力要請を行いながら、さらに、食品の値上げについては、消費者の今度は御理解をまた一方では求めていかなければならない、こういったための広報活動もやってございます

○野村国務大臣　ありがとうございます。 　委員の方からございましたように、基本法ができまして二十年たちました。この二十年間の間の食料安全保障のリスクというのは、もう御承知のようなことで、ますます高まっております。 　したがいまして、先ほど御案内がありましたように、今の基本法では、これはもう、不足したときだけではなくて平時もということを今議論していただいておりますので、私の方からこうなりますとはまだ言い切れませんが、今の議論の中では、消費者の方、それから学者の方、それから生産者の方、あるいは流通業界の方、いろいろな方々が入って今議論をしていただいておりますので、今おっしゃいましたようなお話というのも出てきておりますので、多分そういったことが盛り込まれてくるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございますが、いずれにしましても、こういった方々の、各界各層の皆さん方のコンセンサス