自由民主党

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍において物価上昇の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、予算額六千億円の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設したところでございまして、十二月末でございますが、交付金の交付限度額の約八一％に当たります約四千八百七十四億円を交付決定したところでございます。 　各自治体におきましては、今交付金を活用いたしまして、電気料金も含めました物価対策費用といたしまして地域の実情に応じた様々な支援を行っておりまして、例えば寒冷地におきましては、生活者の支援といたしまして子育て世帯に対する支援金の支給や、低所得者対策といたしまして低所得世帯に対します暖房費用の助成、また、事業者への支援といたしましては、医療機関、社会福祉施設等の光熱費の支援、そして、製造業事業者に対する電気料金高騰分の補助

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　経腸栄養コネクターの国際規格というものを導入するということにつきましては、医療・介護時の事故防止ということ、あるいは製品の安定供給のために取り組んできたものであるということは御理解いただきたいというふうに思います。 　一方で、必要な患者に必要な医療を届けるという観点から考えますと、これも非常に重要なことでございまして、経腸栄養コネクターにつきましては、関係学会や使用者等からの旧規格製品の継続に関する要望を踏まえ、関係する専門家の審議会における議論を経て、国際規格の使用が困難なケースにおいて、旧規格製品の使用を認めたものでございます。 　これまでも患者が必要とする医薬品や医療機器が届くよう対応してきたところでございますけれども、議員御指摘の状況があるということも配慮しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けられているものであります。 　御指摘のように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることなどにより、地域区分が低い地域においては保育士等の人材確保が困難であるといった声があることも承知してございます。 　内閣府の子ども・子育て会議におきましても、令和二年六月及び十二月に議論を行っておりまして、統一的かつ客観的なルールや他の社会保障分野の動向等を踏まえるべきではないかとの意見が主に出された一方で、一部の委員からは、隣接地域や同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分差に配慮すべきではないかとの意見もありました。 　これらの議論を踏まえまして、今後の検討の方向性といたしましては、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御地元の國場委員には釈迦に説法になりますけれども、沖縄振興特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としております。沖縄振興特措法では、この目的を踏まえ、離島振興に係る様々な措置を規定して、これらの対象とすべき島を離島として指定してきたところでございます。 　先ほど御指摘にもありましたが、具体的には、有人島のほか、無人島のうち、畜産業、水産業等が営まれ、又は観光レクリエーションの場として有人島と一体として振興を図る必要がある島を指定してきたところでありまして、屋那覇島は無人島でありますが、伊是名島から至近距離にあり、過去にヤギの放牧やリゾート開発の構想もあったため、前身の沖縄振興開発特措法が施行された昭和四十七年から、さきの区分で離島に指定されて

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　本日は、三人の参考人の先生方、貴重な御見解いただきまして、ありがとうございます。 　私、鳥取県出身でありまして、地方行政の課題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、小西先生にお伺いをいたします。 　先生にいただいた資料の七ページ目で、新型コロナウイルス感染症対策における財政面での国と地方の関係のことについてお伺いをいたします。 　先生おっしゃいましたコロナという緊急事態、迅速性求められる中で全額国費対応は致し方ないという中で、やはり国と地方の負担区分の原則、地方財政の、それも一方で考えないといけないという御示唆をいただきました。その中で、先生が地方交付税の充実強化ということも書いていただいておりますけれども、その地方交付税について一つ御質問をさせていただきます。 　地方交付税ですけれども、地方税収が伸長していきますと

○藤井一博君　小西先生、ありがとうございました。 　続きまして、大塚先生にお伺いをいたします。 　大塚先生にいただいた資料の四ページ目でＥＢＰＭについて御示唆いただいて、大変納得したところでございます。一つ、人材育成、人材の不足感ということがあるということが課題であると思いました。 　そういった人材の育成ですけれども、どのように育成していくのかというところを、例えば国でいえば自治大学校など地方公務員の中央研修機関もありますし、また、地方の中で独自で育成していくのか、その辺、どのようにしていったらそういったＥＢＰＭを遂行するに当たっての人材育成が進んでいくのか、そのことについて先生の御見解を伺えたらと思います。

○藤井一博君　ありがとうございました。参考になりました。 　続きまして、柏木先生に御質問をさせていただきます。 　行政のデジタル化、非常に大事だと思っております。また、国としても、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人確保するという、育成するという目標もあります。 　ただ、この中で、都市と地方の格差というデジタル人材のことを考えたときに気になるデータもありまして、国勢調査でもデジタル人材の六割は東京圏にいらっしゃるということであったり、またＩＴ人材白書の中でもＩＴ人材の七割の方はＩＴ企業にいらっしゃって、また、そのＩＴ企業が、千人以上のＩＴ企業は七割東京にあるという状況の中で、地方行政のデジタル化進めていく中で、どのように行政に応じて必要とされるデジタル人材を日本全国津々浦々しっかりと確保していくのかということが大きな課題であると思っておりまして、そのことにつきまして柏木先生

○藤井一博君　ありがとうございました。 　柏木先生にもう一つ聞かさせていただきます。 　今本当に災害が頻発するような時代になっておりまして、被災自治体、またそこへの応援自治体の関係性でありましたり、またその費用の在り方、またそれを俯瞰的に見て効率よく費用が使われるような在り方が必要なのではないかというようなお考えの中で、また災害ファンドという考え方も提唱されていらっしゃる。そのことを少し詳しく御説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○藤井一博君　大変参考になりました。 　先生方、ありがとうございました。 　以上で終わります。

○野村国務大臣　初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠であり、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題です。しかし、この食料安全保障について昨年を振り返ってみると、近年の世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵略により、食料や生産資材の価格が高騰するなど、我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しており、まさにターニングポイントであったと認識いたしております。 　こうした食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化といった課題を乗り越え、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる