自由民主党

○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。 　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。 　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。 　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまし

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　市町村のタクシー運賃低廉化措置に対する国の支援制度については、御要望も賜りながら、まずは活用実績をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。 　また、地方の高齢者などの移動需要に応える多様なタクシーサービスの導入に向けては、議員、今、御要望も踏まえて、令和四年度補正予算において、新たに利用しやすい運賃を導入をする取組などの、地域におけるタクシー活用に向けた実証的な取組を支援する予算を計上いたしたところでございます。今後、しっかりと周知してまいりたいと思います。 　これらの支援メニューを活用しながら、地方自治体とタクシー業者が一体となった地域の取組を支援してまいります。

○豊田副大臣　お答えをいたします。 　国道百九十三号は、香川県高松市と徳島県海陽町を結び、地域の経済や生活を支える重要な幹線道路であり、香川県と徳島県が管理をいたしております。 　このうち、香川県高松市から三木町までの区間においては、歩道が未整備であるほか、線形不良や落石などの課題があり、香川県において順次対策を進めているところでございます。 　具体的にでございますけれども、平成二十四年度より、西谷工区において歩道整備、中村工区においてのり面対策、中下所工区において線形改良、奥山工区において落石対策を順次行ってきているところであり、このうち、中村工区ののり面対策については、令和四年九月に完了していると聞いております。 　今後の更なる改良の必要性については香川県において検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましては、引き続き、香川県からの要望を踏まえ、防災・安全交付金など

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　東かがわ市を通る国道十一号のうち、引田地区の中心市街地は約六・一キロあり、過去十年間に歩行者や自転車が被害者となる死亡事故が六件発生するなど、大変危険な状況にあると認識をいたしております。 　このうち、歩道は約三・二キロ設置されているものの、残り二・九キロについては、公図が現地に合わない、いわゆる公図混乱が生じている箇所がございまして、直ちに用地買収に着手できず、歩道整備が遅れています。 　このため、国土交通省といたしましては、現在の国道十一号の用地幅の中で幅員二メーター未満の簡易な歩道を設置しているところですが、今後の更なる本格的な歩道整備に当たっては、公図混乱の解決が不可欠でございます。地元東かがわ市の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。

○柘植副大臣　御質問ありがとうございました。 　郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。 　こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。 　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけでは

○自見大臣政務官　子供、子育て予算の充実につきましては、財源の議論は重要と考えておりますけれども、現在、財源を考えていくに当たりましても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。 　財源につきまして、あるいは枠組みにつきましても、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかをしっかりと考えてまいりたいと思っております。