自由民主党

○柘植副大臣　御質問ありがとうございました。 　郵便に関する料金については、郵便法第三条の規定において、「郵便事業の能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものでなければならない。」と規定されております。同法第六十七条の規定により、例えば、定形郵便物について、郵便の役割の重要性、国民の負担能力、物価等を勘案して定める額を超えないものであること等が定められておるところでございます。 　こういった中で、郵便料金については、現在の状況を総合的に考えて、まずは日本郵便株式会社において適正な料金の水準について検討することになると思っております。

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の二月十五日の予算委員会での岸田総理の答弁は、松野官房長官が二月十七日の予算委員会で既に御答弁されておりますが、防衛力強化への取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出、対ＧＤＰ比という支出で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたということを、これまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするものではないという趣旨でおっしゃったものと承知しております。 　したがって、一部報道にあるような、将来的な倍増を考える上でのベースとして、この家族関係社会支出ＧＤＰ比に言及したわけでは

○自見大臣政務官　子供、子育て予算の充実につきましては、財源の議論は重要と考えておりますけれども、現在、財源を考えていくに当たりましても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。 　財源につきまして、あるいは枠組みにつきましても、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかをしっかりと考えてまいりたいと思っております。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　そもそも、この一五旅団の師団への改編の目的等でございますけれども、新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、第一五旅団の師団への改編を計画しており、現在の一個普通科連隊を二個普通科連隊に増強すること等を検討しております。 　これにより、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られると考えており、このような部隊配備等は、力による現状変更を許容しないという我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものでございます。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事態生起時における対処や国民保護の実効性の向上が図られるというところでございますけれども、例えば、一般に、普通科連隊を含めて、陸上自衛隊の部隊が増えることによって、災害派遣や国民保護といった活動に割ける人員も増えることになりまして、実効性の向上が期待されるところと考えております。

○小野田大臣政務官　具体的な内容につきましては、先ほど申し上げた陸上自衛隊においての一五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化するとともに、国民保護の実効性向上を図ることとしておりますけれども、そのための、例えば部隊等の整備の具体的な内容については、今後検討してまいりたいと思っております。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　先生、いろいろな御指摘をいただいておりますけれども、第一五旅団の師団化というのは、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることでございます。我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものと考えております。

○小野田大臣政務官　あらゆる場面を想定して動いております。

○小野田大臣政務官　お答えします。 　防衛力整備計画においては、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部の地下化を実施することとしております。 　現時点では、既に現地調査を行っている舞鶴地方総監部と令和五年度予算案に所要の経費を計上している健軍駐屯地、那覇駐屯地、築城基地、新田原基地及び那覇基地において司令部の地下化を計画しておりますけれども、そのほかの主要司令部の地下化については決まっておりません。

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げさせていただいた場所についての予算に関しては、令和五年度予算案においての五十七億円の計上の詳細は出しているところでございますけれども、今後、令和六年度以降の事業につきましては、個々の事業をいつどこで実施するかについては、省内の検討に加えて、関係機関等との調整等を経て各年度の予算編成過程で定まるものであることから、現時点においてお示しできないということを御理解いただきたいと思います。