自由民主党

○野村国務大臣　このことについてはもうほかの委員会でもちょっと出ているんですが、要は、農地については、農地法がありまして、いろいろな規制がかかっています。だけれども、山についてはそういった規制がかかっていません。 　いや、私も、山は、長官にも今日は来てもらっているんですが、今日、予告があったものですから、ずっと前のを広げてみますと、三年の法務委員会で当時の法務大臣が答弁しているんです。外国人のみを対象としての土地の、森林の取得を規制することに関しては、制限目的の正当性や、また、制限手段の必要性、合理性の観点から、より慎重な対応が必要になる、こういったような答弁を当時の法務大臣がしておられまして。上川さんの頃なんですが。 　ですから、森林については、我々も、内部でも議論をしております、党の中でもしてきましたけれども、なかなかそれをストップをかけるいわゆる根拠がないといいますか、法律がない

○野村国務大臣　今のは印旛沼の二期の話ですよね。（奥野（総）分科員「そうです」と呼ぶ）これにつきましては、先ほど局長の方からも話がありましたが、要は、地域農業の発展なり印旛沼の水質保全に不可欠な事業だ、こういうことは認識をいたしておりますが、このために、早期に事業を完了できるように、事業計画の見直しを速やかに行うとともに、必要な予算を確保し、事業の着実な推進に努めてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　特定外来種であるナガエツルノゲイトウは、増殖力が強く、大群落になると対策が難しくなるため、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と認識しております。 　農林水産省では、発見や駆除の方法をまとめたマニュアルを環境省と連携して作成しており、農研機構における効率的な駆除対策等の研究成果なども盛り込みながら、マニュアルを更に使いやすいものにしていきたいと考えております。 　今後とも、河川を所管する国土交通省や地方自治体等の関係機関とも連携しながら、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発に取り組んでまいります。

○野村国務大臣　令和五年度につきましても、基幹的な農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を引き続き行いたいと考えております。 　また、今後の電気料金高騰の状況を注視し、土地改良区の運営費等への影響について把握し、どのような対応が必要か、検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、土地改良区の運営等への影響についてもう少し把握をして、ちゃんと部署がありますから、それに基づいて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと思っております。

○野村国務大臣　先ほどもちょっと別なことで答弁申し上げましたけれども、要は、これから、国内でできるものは作っていくという、これはもうそのとおりで、やらせていただきたいと思っていますが、そうしますと、自然に、例えば小麦にしても大豆にしても、ここ何年間で少しずつ上がってきていることは事実なんです。ただ、全体的に米の消費が下がっているものだから自給率は上がってこないということもありますので、是非、国内でできるものは国内で作って、そして自給率も当然その結果として上がってくるということをしていきたいと思っております。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃいましたように、大変な、世界の食料情勢が変化を遂げておりますが、あるいはまた、気象変動による海外の食料生産の不安定化もあります。現下のウクライナ情勢を受けて、世界的に、食料あるいは資材価格の高騰など、食料安全保障上のリスクというのが非常に高まってきているというのは、これはもう御承知のとおりです。このために、昨年末に策定しました、また党の方でも御議論をいただきました食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めてまいりたいと思っております。 　また、食料・農業基本法は、先ほどおっしゃいましたように、もう二十年たっておりますので、大変、その間にいろいろなリスクが発生をいたしております。 　したがって、これはもうやはり見直す時期だということで今回委員会を立ち上げまし

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　市町村のタクシー運賃低廉化措置に対する国の支援制度については、御要望も賜りながら、まずは活用実績をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。 　また、地方の高齢者などの移動需要に応える多様なタクシーサービスの導入に向けては、議員、今、御要望も踏まえて、令和四年度補正予算において、新たに利用しやすい運賃を導入をする取組などの、地域におけるタクシー活用に向けた実証的な取組を支援する予算を計上いたしたところでございます。今後、しっかりと周知してまいりたいと思います。 　これらの支援メニューを活用しながら、地方自治体とタクシー業者が一体となった地域の取組を支援してまいります。

○豊田副大臣　お答えをいたします。 　国道百九十三号は、香川県高松市と徳島県海陽町を結び、地域の経済や生活を支える重要な幹線道路であり、香川県と徳島県が管理をいたしております。 　このうち、香川県高松市から三木町までの区間においては、歩道が未整備であるほか、線形不良や落石などの課題があり、香川県において順次対策を進めているところでございます。 　具体的にでございますけれども、平成二十四年度より、西谷工区において歩道整備、中村工区においてのり面対策、中下所工区において線形改良、奥山工区において落石対策を順次行ってきているところであり、このうち、中村工区ののり面対策については、令和四年九月に完了していると聞いております。 　今後の更なる改良の必要性については香川県において検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましては、引き続き、香川県からの要望を踏まえ、防災・安全交付金など

○豊田副大臣　お答えを申し上げます。 　東かがわ市を通る国道十一号のうち、引田地区の中心市街地は約六・一キロあり、過去十年間に歩行者や自転車が被害者となる死亡事故が六件発生するなど、大変危険な状況にあると認識をいたしております。 　このうち、歩道は約三・二キロ設置されているものの、残り二・九キロについては、公図が現地に合わない、いわゆる公図混乱が生じている箇所がございまして、直ちに用地買収に着手できず、歩道整備が遅れています。 　このため、国土交通省といたしましては、現在の国道十一号の用地幅の中で幅員二メーター未満の簡易な歩道を設置しているところですが、今後の更なる本格的な歩道整備に当たっては、公図混乱の解決が不可欠でございます。地元東かがわ市の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。