自由民主党

○会長（宮沢洋一君）　じゃ、まず大橋参考人。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十二分散会

○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎でございます。 　三人の参考人の先生方、大変示唆に富んだ大変重要な御意見、ありがとうございました。参考になりました。ありがとうございます。 　まず、地方創生についてお伺いをさせていただきます。これは松原先生と藤山先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　元々、産業連関表というものがございまして、まあ皆さん、一番御存じだと思うんですけれども、あれが五年に一回しか出ない。それを、大分タイムラグがあるにもかかわらずそればっかり見て、図上で見て、それで県とか行政がいわゆるいろんな施策や計画を作っておりました。 　今、ＬＭ３とかという、こういった表も非常に重要な、こういった分析だというふうに思っております。同時に、ＲＥＳＡＳなんかも地方創生で進化をして、このコロナにおいてのこのＶ―ＲＥＳＡＳの変化だとか、ああいったものが非常に有効

○高野光二郎君　もう一度お二人に深く聞かせていただきたいんですが、特に藤山先生におかれましては、とにかく精密な地域診断をして住民の話合い、そして持続可能な計画作りと、そして実行という形を、スキームをつくっていただいているんですが、私、これ住民だけの話合いでいいのかというふうに思っているんです。これだけデータが一般的に皆さんが共有できる中で、その市町村に対しての思いがある人はどこにいてもそういった計画作りに参画をする、その専門性を生かすということも必要だと思いますし、投資もこっちに持ってくるということも必要だというふうに思っております。 　この辺について藤山参考人にお伺いをしたいのと、もう一つ、松原参考人にお伺いしたいのは、このＲＥＳＡＳですよね、私、重要な問題があると思っていて、本当に知らなきゃいけないデータが出ていないんですね。何が言いたいかというと、国の官僚と市町村の職員しか見れない

○高野光二郎君　松原先生、お伺いさせてください。 　ちょっと大きな枠でちょっとお伺いしたいんですが、先生の御指摘のありましたその経済基盤説でございますが、モレッティの二〇一四年に出したあの本も私読まさせていただいたんですが、とにかく社会基本のインフラ、人材、企業、財力のあるいわゆる地方の中核都市、日本だったら札幌とか仙台とか名古屋とか大阪とか岡山とか広島、福岡、熊本等に第二次産業、第三次産業を集積地として形成をし、地方の、それ以外の地方の高技能を持っている人材を引き付けてイノベーションの中核になるとともに、他国、ほかですね、輸出ですね、他国や他地域に輸出できる製品を生み出すことが非常に有効的であるという一方、それから漏れた県は、比較優位を生かして、第一次産業、観光業など、他国、他地域に移出できる製品を生み出す産業を磨き、多様な地域を形成するという論があるわけでございますが、これについてど

○高野光二郎君　先ほどのＲＥＳＡＳの話になるんですが、その一部の職員しか見れない情報の中で取引先の現状というのが見れるわけでございますが、あれを見ると、生産から加工、流通、販売まで、例えば高知県内のこの企業が域内で生産から加工、流通、販売までやった場合に、ほかの企業がどれだけもうかっているかというのがすごく連関として分かる表でございまして、ああいったものをやはり情報公開を私はしていくべきだと思っております。 　最後に、宇都宮先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　高知のことを取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　確かに、交通のインフラはまだ全然高知県は整っておりませんで、その中でも高知市は、人口にしても事業所にしても、三十四市町村のうちで四七％が集積、集約をされている都市でございます。そういった状況もございまして、比較的道路は高知市は整備をされております。しかしな

○高野光二郎君　ありがとうございました。以上で終わります。

○上月良祐君　ありがとうございます。 　藤山先生にお尋ねしたいと思います。 　地産地消といった言葉の経済的な意義というかインパクトの大きさ、あるいはローカルの中での循環の大切さを改めて数字の面で勉強させていただいて、大変勉強になりました。 　私、お聞きしたいのは、これは国レベルでもやはり同じことだと思っていいのかということなんですけど、恐らく同じなのかなと思いながら、そこを教えていただきたいと思います。 　今、食料安全保障とか経済安全保障といった観点で、例えば小麦や大豆を輸入に頼らないように、米、米作から転換をしてやっていこうみたいな動きをしております、やっておりますが、これは物が手に入る入らないだけではなくて、経済的にも大変インパクトの大きいことであるというふうに考えていいのか。特に、国内であれば、例えば東京資本であったとしても、東京で税金を落としていただいて地方交付税で再配分さ

○上月良祐君　ありがとうございます。 　では、宇都宮先生に、済みません。 　私も、公共交通の重要性はもう重々認識して自分でも取組をしておりますが、公共交通の関係、まあ公共交通、交通の関係というのは、僕も自治体で働いていた期間も長いんですけれども、余り接点がないというんでしょうか、公営で自分で持っていればもちろん別なんですけれども、それは先ほど先生がおっしゃっていらっしゃったように、前は、昭和の時代、人口が伸びてた時代は会社がペイしていたからあえて別に関わらなくてよかったという面もあるのかなというふうには思うんですが、自治体との遠さという意味では、例えばコロナのときの地方創生臨時交付金をどう配るかといったようなときも、公共交通の事業者って大変困ったんだと思うんですけど、恐らくはどこでも大体、存在としてやや遠い感じがあって、御苦労もあったんじゃないかなと思ったりもします。 　こういう点で

○上月良祐君　ありがとうございます。 　最後に、短く、済みません、松原先生にもお尋ねしたいと思います。 　九ページに、地方創生の交付金の総額の各県別の表があります。僕もいろんな県で働いたんですが、ちょっとやや意外な感じもありまして、例えば北海道は観光が多いからということでしたが、例えば宮崎や鹿児島が少ないなとか、産業力でいうと愛知や広島は意外に少ないなということで、別にこれに頼る必要があるかどうかという面も含めて、なしでできるならそれもいいことだと思うんですが、何か意外なような気もするこの差というのに、何か先生が見ておられて、原因というんでしょうか、使う人が多いとより人口に膾炙してより使う人が増えるみたいな、そういう効果なのかどうかよく分からないんですけど、何か先生が感じることあったら教えていただきたいと思います。