自由民主党

○太田副大臣　今、自動車産業にとって百年に一度の大変革の時代だ、こういうふうに言われておりますけれども、おっしゃるように、引き続き世界をリードする産業であってほしいという中で、官民が一体となって国内の電動車市場を立ち上げ、その普及をてこにしながら海外市場を獲得していく、こういうことが重要になっていると思います。 　国内の市場創出に向けては、電動車については、充電、充填インフラの整備ですとか車両の購入支援に対して予算措置を大幅に拡充いたしました。補正予算と当初予算案を合わせて千二百億円を措置したところでございますけれども、こうした取組を加速しているところであります。 　また、電動化の核となります蓄電池についても、昨年八月に蓄電池産業戦略というのを策定しまして、国内の製造能力を確保するという目標を打ち立てました。国も一歩前に出て、蓄電池の生産基盤の強化を進める、そして、補正予算において、こ

○太田副大臣　御指摘のとおり、スタートアップは、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について、情報把握等を含めて大変困難な状態にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして、支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。 　政府としては、スタートアップ支援に取り組む十六機関をプラットフォームとして創設をしたんですけれども、この周知徹底を図ることがまず大事だと思いますし、そのスタートアップ支援策に関する情報をここから一元的に発信していく、そして、スタートアップがワンストップで相談できる、そういう窓口にしていくことが重要だと思います。そして、自社により適した支援策が探しやすくなる、利用しやすくなるという体制の構築、これからもしっかりと心して進めてまい

○太田副大臣　御指摘のとおり、事業会社によるスタートアップのＭアンドＡは、スタートアップにとっては、自社単独では成し得ないスピードと規模感、これを獲得する重要な出口戦略だというふうに認識をしております。 　一般に、ＭアンドＡの仲介業務において、おっしゃったように、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を取るという場合があることも承知をしております。 　経産省では、中小ＭアンドＡガイドラインというのを発出しておりまして、後継者が不在の中小企業を対象とするＭアンドＡにおいては、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を徴収している場合には、その旨を仲介会社に情報開示するようにということを求めるなど、当事者が注意すべき事項をまとめて、周知徹底に努めているところです。スタートアップに対しても、こうした周知に取り組んでまいりたいと思います。双方に対して取り組んでまいりたいと思います。 　加えて、令和

○吉川大臣政務官　お答えを申し上げます。 　委員におかれましては、かつてペリリュー島における戦没者の御遺骨調査及び収容活動に御参加をいただいたということでございまして、誠にありがとうございます。 　外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国とそして外国の関係当局間の覚書の作成に当たり、外交的な観点から関係当局の取組を支援するなど、遺骨収集帰還事業を実施するための必要な取組を実施してきたところでございます。 　また、累次の首脳会談、外相会談等の機会、こういったことを活用しながら、関係国に対し、遺骨収集帰還事業への協力要請などを適切に行ってきておるところでございまして、今後とも、先ほど委員、様々な御意見を頂戴いたしました、関係国等の理解と協力を得るべく、あらゆる機会をしっかりと捉えながら最大限努力をしていきたいというふうに

○本田大臣政務官　泉田委員にお答え申し上げます。 　製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。 　しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。 　今後、薬価の制度につきましては、こうした認識に基づき、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立していくことができるよう、関係者の皆様の意見も十分に聞きながら、その在り方を検討していくことが重要であると考えております。

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　青梅街道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。 　地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から工法に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在、国土交通省において設計を進めているところであります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、本線と青梅街道インターチェンジを一体的に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。

○清水大臣政務官　お答えいたします。 　現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状八号線は首都圏の北部へ移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋滞となっております。また、本来環状八号線を通るべき通過交通が地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故がほかの市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。 　このため、青梅街道インターチェンジを整備し、外環道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一を基本といたしております。 　菊田委員御指摘のように、市町村の予算の制約により移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでございまして、市町村だけでなく都道府県側に予算上の制約要因がある場合もあると聞いておりますが、いずれにせよ、道府県や市町村の予算の制約により支給できなかったケースはあると承知しています。 　その上で、国の予算については、昨年十月に、予算が不足したという六つの県に対して増額変更を実施しておりますが、事業主体である道府県や市町村においては、移住支援事業の実績を踏まえて適切な予算を確保していただくとともに

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八日、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」に関し、「資源エネルギーの新たな局面と日本への影響」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学公共政策大学院教授・同大学副学長大橋弘君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事山下ゆかり君及び龍谷大学政策学部教授大島堅一君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げま