自由民主党

○小野田大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと思います。

○小野田大臣政務官　先ほど挙げましたとおり、全国のそれぞれの駐屯地や基地に対して進めているところでございますけれども、今後については、抗堪性の向上というものを防衛力整備計画の中に示しておりますので、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。

○小野田大臣政務官　自衛隊施設の抗堪性とは、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するための措置のことを申しております。

○長峯大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、物流における労働環境の改善、これには荷主の理解、協力が不可欠でございます。 　これまでも、経済産業省だけではなくて、厚生労働省や国土交通省、しっかりと連携をしながら、物流事業者の働き方改革への配慮につきまして、所管する荷主企業への働きかけをしてきたところでございまして、引き続き、荷主企業の協力を得られますようにしっかりと努力をしてまいりたいと存じます。 　その上で、例えば消費財分野におきましては、昨年の三月に、経済産業省の事業といたしまして、主要なメーカー、卸、小売事業者が参画をいたしまして、物流の改善に係るアクションプランを策定するなど、具体的な取組を推進してきたところでございます。 　また、二〇二四年からのトラックドライバーへの時間外労働の上限規制、この適用を控えまして、国土交通省そして農林水産省との共同によりまして、持続可能な

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　賦課金の減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえた上で、ＦＩＴ制度における例外として措置された制度でございます。制度の制定時や法改正時の国会での御審議におきまして対象事業者の要件などが議論されて、その上で措置されたものでございます。 　こうした本制度の趣旨を踏まえまして、電力市場の価格上昇の影響下におきましても、国民負担の公平性と、半導体産業を含む電力多消費型の産業の国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえつつ、適切に執行してまいりたいと存じます。 　さらに、委員御指摘のとおり、半導体産業は大変重要な産業でございますので、経済産業省といたしましては、半導体サプライチェーン強靱化のために半導体の製造基盤整備等に対して支援を講じているところでございまして、引き続き、我が国の産業競争力強化にしっかりと取り組んでまい

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。 　今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきと考えております。 　なお、具体的な立地や炉型等につきましては何よりも地元の御理解が大前提でありますから、今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。 　経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報、いわゆるＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、これを活用した新たなサービスの創出に向けて、実証事業やデータ標準化等の事業環境整備を行うとともに、事業者による適切なサービスの提供が行われるように、医学会と連携したエビデンスの整理そして指針等の策定、これらを推進してきております。 　また、健康経営優良法人認定制度というのもやっておりまして、これを通じ

○太田副大臣　経産省が進めている事業について御紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません、そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティー経営というのが大変大事になってきていると思います。そして、これが企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると認識しています。 　こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には、企業がダイバーシティー経営を実践する上で必要なアクションを整理いたしましたガイドラインを策定して、企業の取組を促しております。また、ダイバーシティー経営で成果を上げている企業の表彰制度もやっておりまして、これらを通じて得られた先進事例の発信、これらを推進することによって、中小企業にも取組を進めていただきたいということで、裾野の拡大にも努めているところです。 　さらに、発達に

○太田副大臣　御指摘の健康経営、これを経営戦略として取り組むのは、従業員の健康管理はもちろんのこと、生産性の向上、そしてひいては企業価値の向上、今御指摘ございましたとおりであります。その推進は極めて重要であり、これがさらには賃上げにつながっていく、ここのところも重要だと思います。 　経産省では、健康経営を適切に実践する法人を認定する、先ほども触れましたけれども、健康経営優良法人認定制度というのを実施しております。特に、中小企業の健康経営優良法人の申請に際しましては、協会けんぽ、最終的には社会保障にも大きく影響するわけですから、ここが加入している保険者のサポートを提供しております。 　それから、東京商工会議所では、健康経営アドバイザーというのを中小企業を中心に派遣しておりまして、健康経営に取り組みやすい支援策を用意しております。 　そういった環境整備で認定法人は年々増加をしておりますけ

○太田副大臣　先生、名古屋の御出身ということですけれども、私も中高時代は豊橋というところにおりまして、自動車産業には一方ならぬ思い入れを持っているつもりでございます。 　そういう中での御質問でございますけれども、自動車の電動化について御指摘がございました。これを進めていくに当たりましては、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーやそれから整備業、これらが自動車産業を支える幅広い関係者として事業転換に前向きに取り組んでいくということが必要だと思います。 　政府としては、例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦をする、こういった事業転換の取組に対して積極的に支援をしていかなくてはなりません。 　具体的には、中小部品サプライヤーを対象とした相談窓口、どうやったら再構築できるのかというようなことにつ