自由民主党

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　これまで政府において、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策の関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から、令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加をし、例えば、いわゆる保育所の待機児童の数につきましては、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育てへの希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、個別の政策だけによる出生率への影響を取り出して答えることは困難だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、個々人の方の、子供を持ちたいとおっしゃっている方のニーズをしっかりと酌み取って、現時点において、そういった方々の希望をかなえるような、そういっ

○小倉国務大臣　就任して間もなくだったと思います。経済同友会主催のラウンドテーブル、子育てに関するものがございまして、私も冒頭、御挨拶、御講演を申し上げましたが、その場のパネリストの一人としていらっしゃって、そのときに話を伺いました。

○小倉国務大臣　委員は、少子化対策、子供施策と経済対策、強く関連づけておっしゃっていましたが、私は、実際に子供を持ちたいと希望してそれに向けて御努力されている方は、何も日本の経済のためにそういった行動を取られているわけではなくて、あくまでもそれぞれの人生の目標をかなえるためにやられていることだと思いますので、余り、経済の成長と少子化対策や子供施策の需要というのを強く結びつける、あるいはそれ自体を目標とすることについては、やはり抑制的でなければいけないというふうに感じております。 　そういった考えの上で、現在、総理の御指示を踏まえて、私の下で開催をしておりますこども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から示された、児童手当を中心とした経済的な支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の

○小倉国務大臣　先ほど申し上げたところにも一部かぶりますけれども、まさに、家事、育児の負担を軽減をするためにこそ、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化を、今の政権、あるいはその前の政権の下で着実に実施をしたわけでございますし、この先を見ましても、まさに育児負担というのは非常に大きなものがございますので、そういったものにつきまして、伴走型相談支援ということで、産後ケアや産前のケア、一時預かりといった、そういった様々な施策を充実をさせていこうということであります。 　さらには、産後パパ育休制度もスタートいたしましたが、まさに、男性の育休、育児の参加を促進をすることによって、女性の皆様方の育児や家事の負担を軽減するという取組も着実に実施をしているところでございます。

○小倉国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、関係府省会議の下で、私が座長でございますが、まず、三月末までにたたき台を作らせていただきます。それを踏まえまして、今度は、四月以降、総理の下で議論を更に深めまして、六月の骨太の方針のときに、子供予算の将来的な倍増に向けた大枠をお示しをするということになってございます。

○小倉国務大臣　この一年間何をされてこられたのかということでありますが、まさに、昨年の八月に私が着任をして以来、こどもまんなかフォーラムや有識者会議を開催をさせていただきまして、子育て当事者、あるいは子供、さらには有識者の方々から、今後の子育て政策の充実の方向性についてお伺いをしてきたところでございますし、予算におきましても、先ほど申し上げたような伴走型支援と併せまして、出産・子育て応援交付金、こういったものを実施させていく中で、子供施策の充実を図ってきたところだというふうに考えております。

○根本委員長　これにて堤君の質疑は終了いたしました。 　次に、岬麻紀君。

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているところと考えております。

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び