自由民主党

○根本委員長　これにて早坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいましたように、脱脂粉乳の在庫が十万トンになろうとした時期がございましたが、現在、生産者の皆さん方あるいは業界の皆さん方がそれぞれ資金を出し合って、できるだけ脱脂粉乳の在庫を抑えよう、こういったようなことをしていただいておりまして、今、少し減りつつございますが、生産者と乳業者が協調して、飼料への転用など脱脂粉乳在庫を低減させる取組を行っておられまして、これを国も後押しをしようということで、今度、三月から、事業によって国も後押しをしていくということを今検討しているところでございまして、脱脂粉乳が一番やはり在庫が積み上がって問題が惹起したということになっていると思います。

○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたような、余っている脱脂粉乳があるならば海外への援助に使えばいいじゃないか、こういう御議論はあちこちで聞かされておりますが、海外への食料援助につきましては、被援助国などからの要請に基づいて実は実施されるものでございまして、現在のところ、我が省としては脱脂粉乳への要請があるとの情報には接しておりませんが、我が省でもニーズ等の情報収集に努めるとともに、外務省を始め関係省庁と連携して対応してまいりますということでございまして、林外務大臣とはそのことについてもお話をしておりますが、今までのところは外国からの要請が来ていない、こちらからのプッシュ型の支援というのはなかなか難しいということでございます。

○野村国務大臣　ちょうど平成二十六年でしたけれども、バターが不足をいたしまして、スーパーなんかの在庫が全くなくなったということで、これは国内の生産基盤を強化していかなきゃならないということでこのクラスター事業をスタートさせたわけであります。 　これは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、畜産分野の生産基盤を強化するためにこのクラスターという事業をつくったわけでありますが、現在、収益性の向上を図る事業として、例えば、搾乳ロボットを導入した経営体で、一日一頭当たり乳量が平均で八％増加したとか、あるいはまた飼料の増産等に取り組んだ経営体では、作付面積が平均で一四％増加したというクラスターの効果というのも出ております。 　しかしながら、今委員おっしゃいましたように、一方では、そういった収量の、生産数量が非常に伸びたということでございまして、また一方で、コロナもございまして、学校が休みになった

○野村国務大臣　この二十六年のときの状況はどうだったかといいますと、北海道はどんどん生産が拡大しておりました。その代わり、都府県の酪農がどんどん衰退をいたしておりまして、どうにかバランスは取れていたんですが、このクラスターによって、都府県の酪農家の皆さん方の増頭意欲が出てまいりまして、都府県も伸びてきた、当然北海道も伸びてきた。 　そういったような、両方、我々の見込み違いといえば見込み違いなんですが、都府県はもう少し減少していくであろうと思っておったところに、都府県の皆さん方の意欲がまた再度湧いてきまして、都府県が非常に力を入れておられるようになってきたというのが一つあります。 　それともう一つは、粗飼料が不足しているにもかかわらず、外国から輸入してこれをやるというのが、都府県の皆さん方もやり出したんです。ですから、増頭はクラスターでして、そして、餌は海外の乾燥牧草、乾牧草を輸入してや

○野村国務大臣　この問題はもう何回も、衆でも参でもあったわけでありますが、いつも申し上げておりますように、ＷＴＯの紛争解決手続に問題を惹起するかどうかは関係国の判断でありますけれども、カレントアクセス数量の輸入を行わなかった場合に提起するかについても、これは関係国が判断するものでありますけれども、我が国としては、このカレントアクセス数量について、輸入機会を提供する義務を果たすということにしておりまして、そのような立場を関係国に伝えておるところでございまして、これまで一回もこの十三万七千トンという枠を外したことはないということでございます。 　したがいまして、今やはり脱脂粉乳が、特に日本の在庫も多くなっているわけでありまして、現時点までの、若干、落札状況を申し上げますと、バターについては、これはもう九三％消化済み、それから、脱脂粉乳が四三％消化済み、そして、ホエーについては全量消化済み、バ

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋千鶴子君。

○松野国務大臣　高橋先生にお答えをさせていただきます。 　子育て支援については、安定財源を確保しながら、これまで、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 　この結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の、子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しています。 　子供、子育て政

○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育ての支援政策の内容も変化をしてきていると考えております。