自由民主党

○加藤国務大臣　児童扶養手当のお話がありましたが、一人親世帯への支援については、児童扶養手当などの経済的支援に加えて、就業支援、子育て生活支援などを含めて、一人親世帯の生活全体を総合的に支えていくことがまず必要だと考えております。 　児童扶養手当でありますけれども、一人親世帯の家計の状況に応じて給付の重点化を図る観点から、所得に応じた支給制限を設けており、平成三十年に手当を全額支給する所得の限度額を引き上げたところであります。 　見直しを行う場合には、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の趣旨、これを踏まえて見直しをしていく必要があると考えています。

○加藤国務大臣　まず、出産育児一時金の負担に関してですけれども、従前は、高齢者世代も含めて子供医療費の負担をしていた。そうした中で、生産年齢人口が急激に減少していく、更にこうした対応をしていく必要があるということで、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したところであります。 　今委員御指摘のように、令和六年、七年度は費用の二分の一ということでございますので、仮にこの二分の一でなければ、当然その倍額になるので、約百円程度ということであります。 　ただ、これは平均してということでありまして、今回の見直しでも、高齢者、いわゆる負担能力に応じてということが考え方の基本でありますから、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなくて、低所得者層に関しては、制度改正に伴う負担の増加が生じないように配慮し、賦課限度額や一定以上の所得のある方の保険料率を引き上

○小倉国務大臣　子供予算の財源の議論についてであります。その議論自体は大変重要と考えておりますが、財源を考えていくに当たっても、まずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております。 　現在、総理の指示を踏まえまして、私の下で関係府省会議を開催をし、総理から示された基本的方向性、三つに沿って議論を進め、まずは三月末を目途として子供、子育て政策として充実する内容を具体化します。 　財源については、これも繰り返し申し上げていますが、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになろうかと思います。

○根本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る十三日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登録

○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体とも連携しつつ、緊張感を持って万全の対策を取っていただきたいと思います。 　それでは、質疑に入ります。 　長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品価格の高騰は、国民生活に大きな影響を与えています。国民の不安を払拭するためにも、予算や税制などあらゆる手段を講じて、成長軌道を確たるものにしていかなければなりません。 　そこで、本日は、こうした観点も踏まえて、今般の税制改正について質問させていただ

○国務大臣（鈴木俊一君）　井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＮＩＳＡ制度についてお尋ねがありました。 　我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により、家計の金融資産所得は更に拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えています。 　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を通じ、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指していきたいと考えています。 　次に、相続税、贈与税の改正についてお尋ねがありました。 　今般の改正においては、若年世代への資産移転を進めていただく観点から

○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税制度について御質問いただきました。 　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。 　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂など、子育て支援に関する取組のためにもふるさと納税を募集している自治体もあると承知をしております。 　引き続き、現行制度の下で、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制