自由民主党

○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。 　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。 　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。 　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案について

○国務大臣（鈴木俊一君）　住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。 　本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。 　各税目の規模については、施行時期にもよるため今後精査が必要ですが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていると

○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。 　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。 　また、国税庁と日本年金機構の間では、従来から、源泉徴収義務者である法人に関する情報を国税庁から機構に対して提供していたところですが、二〇一八年からは、これをネットワーク化することで情報提供の頻度を上げて、情報連携を強化していると承知しております。 　さらに、税務手続のデジタル化、簡素化については、国税庁とデジタル庁で連携し、例えば、ｅ―Ｔａｘを利用する際に、マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携すること

○国務大臣（西村康稔君）　住吉議員からの御質問にお答えいたします。 　我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。 　自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要であり、多様な選択肢による世界全体への貢献を通じて、我が国の国際競争力の強化を目指してまいります。 　また、自動車関連税制については、御指摘の電気自動車が最も優遇される形で、例年より長い三年後までエコカー減税を延長することとしております。 　その上で、抜本的な見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公

○国務大臣（鈴木俊一君）　前原誠司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、教育予算と賃金の上がる経済についてお尋ねがありました。 　教育予算につきましては、これまでも、高等教育の修学支援新制度を導入するなど、安定財源を確保しつつ家計負担軽減の取組を進めてきており、さらに、令和六年度からは、同制度の対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するため、担当省庁において検討が進められているところです。 　また、賃金につきましては、岸田内閣として、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　財務省としても、こうした施策を

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、消費税についてお尋ねがありました。 　足下の物価高騰に対してはこれまでもきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得者世帯については、子育て世帯に対する児童一人当たり五万円の給付や、住民税非課税世帯への五万円の給付など、重層的な支援策を切れ目なく講じてきております。 　その上で、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税について、減税を行うことは考えておりません。 　なお、年金や医療などの社会保障制度については、必要に応じて不断に見直しを行っていく必要があると考えております。 　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なも

○国務大臣（西村康稔君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　電気・ガス料金の支援策についてお尋ねがございました。 　今月の請求分から値引きが開始されますが、支援の水準は、規制料金の値上げ認可申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、公平性や迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅といたしました。 　都市ガスも、電気とのバランスを勘案し、料金上昇による負担の増加に対応する値引きといたしました。ＬＰガスにつきましては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮し、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行い、今後の価格抑制につなげていくこととしております。 　その上で、昨年九月に措置した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、自治体の判断により、地域

○国務大臣（加藤勝信君）　田村貴昭議員より、最低賃金の再改定などについてお尋ねがございました。 　最低賃金の決定に当たっては、消費者物価指数のみならず、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力のデータを総合的に勘案することとされており、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向や今年の春闘の状況も含めた各種指標を注視してまいります。また、物価高に対しては、政府として総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っており、その状況も注視する必要があると考えております。 　また、中小企業が賃上げしやすい環境の整備は重要であります。厚生労働省では、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資などを支援する業務改善助成金の拡充を行っております。 　社会保険料の軽減については、安心して就労できる基盤の整備は事業主の責任であること、労働者の健康の保持等が事業主の

○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。 　今日は、総務委員会で大臣の所信について質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　いただいた時間は十五分ということでございますので、早速ですが質問に入らせていただきたいというふうに思っております。通告させていただいていますけれども、時間の関係で省略させていただくことがあればお許しをいただければと思います。 　まず初めに、地方議会について質問させていただきます。 　これから統一地方選挙、近づいておりますけれども、地方議員のなり手不足が深刻でございまして、共同通信が実施した地方議員のなり手不足に関するアンケートでは、全国の地方議会の議長さんの六三％が、なり手が少なくなっていると感じているというふうに回答をされています。臨時国会では、議員立法で、地方議員による個人請負の禁

○松本国務大臣　井林委員にお答え申し上げたいと思います。 　御質問いただいた地方議会でございますが、第三十三次地方制度調査会は、昨年末、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしました。住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきております。 　こうした議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出いたしました。 　具体的には、議案に対する質疑、討論、表決と、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とを分けて考え方を整理いたしました。 　まず、これまでも申し上げているとおり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。このことから、地方自治法上、表決の要件として出席とされており、表