自由民主党

○後藤国務大臣　今委員の方から、就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについての御指摘がありました。そうしたことで、今、就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります。 　今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれども、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数、四月から十二月までの実績で約八万八千件でありまして、昨年度の同時期の実績を上回るなど、成果を上げているところと考えております。

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。 　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット広告、ラジオ広告等、広報活動にも取り組んでおります。もちろん、引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか好事例集の作成とかいうこともやっておりますけれども、委員が特に今重点的にお尋ねになった点について言えば、希

○加藤国務大臣　非正規で働く方々に対して、今委員御指摘の様々な課題がある中の一つとして、正規の雇用労働者と比べて能力開発の機会が乏しい等の課題がございます。非正規雇用労働者も含めて、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が大事だと思っております。 　厚労省としても、非正規雇用労働者も含め、労働者等が主体的に教育訓練を受講し、修了した場合には、教育訓練給付によりその費用の一部を支給する、また、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を人材開発支援助成金において支援することにより非正規雇用労働者の人材育成を支援をしてきたところであります。 　加えて、非正規雇用労働者のスキルアップを通じた処遇改善、また正社員化を推進していくために、昨年策定しました総合経済対策に基づき、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、キャリアアップ助成金を拡充し、また、訓練後に非正規雇用

○加藤国務大臣　まさに、それぞれの方がスキルアップをされたり、またその方々の思い等がしっかり受け止められ、その職場において、また新たな職場が生まれてくる。そういった意味で、雇用の流動化を図ることが非常に大事だというふうに思っております。 　そのため、厚労省では、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組を支援をしていく、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充などを行うとともに、職業情報提供ネット、いわゆる日本版Ｏ―ＮＥＴの整備など、転職や就職に資する情報提供の充実等に取り組むことによって円滑に労働移動が行われる、それぞれ皆さんが主体的に選択をしていただける、こういった環境をしっかり整えていきたいと思っています。

○根本委員長　これにて岬君の質疑は終了いたしました。 　次に、早坂敦君。

○渡辺国務大臣　では、お答えをさせていただきます。 　東日本大震災から間もなく十二年たとうとしております。委員既に御存じであろうと思いますけれども、この間、被災地の皆様方は大変御努力をしていただきまして、復興に大変着実に進んできたところもございます。しかし、いまだに避難生活を余儀なくされていらっしゃる方もいらっしゃる、そういった地域は様々であります。 　特に、地震、津波地域では、住まいの再建やインフラの整備などおおむね完了している一方で、心のケアや水産業の加工の売上げ回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していかなければならないというふうに思っております。 　また、原子力災害被災地域では、いまだに多くの方が避難生活を余儀なくされております。国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要であります。特に、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する対策、また帰還困難区

○渡辺国務大臣　まず、政府の基本方針についてもう一度御説明をさせていただきます。 　先ほど申し上げました、十二年経過しているわけでありますけれども、各地域の進捗状況は、まさにそれぞれの地域によって本当に違っているなというふうに私自身も感じておりますし、様々な復興施策を今まで進めてきたところであります。 　基本方針の中においては、地震、津波地域では、住まいの再建、復興まちづくりがおおむね完了しというふうに書いてあります。第二期復興・創生期間において、国と被災地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すという意味において、復興の総仕上げという言葉を使って位置づけているというところでございます。 　一方で、原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、基本方針においても、第二期復興・創生期間

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　私自身、千葉県の出身でございますが、前回復興大臣のときに、千葉県及び茨城県の復興状況を視察してまいりました。大臣として初めてだということでありました。 　現状を見ていったときに、ハードの部分は、やはりかなりもう進んでいたという認識であります。特に、千葉県においては液状化現象、そして旭市においては津波被害ということでありましたけれども、ハード部分はかなりもう進んだという状況でありました。 　東日本大震災、この問題については、被災三県のみならず日本全体の中で、とりわけ東北を始め関東まで影響していることは事実でございます。こういった各県の状況を、実際にお邪魔をして首長からお話を聞いてきたということで、私自身は、復興の一番の基本は、現場に行くことが一番大事だというふうに思っておりますので、まず現場主義を徹底して、そういった形で進めてきたところであります。