自由民主党

○国務大臣（鈴木俊一君）　櫻井周議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　財政健全化に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。 　今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能なものではなく、御指摘のような、実現可能な計画を作り直す必要はないと考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計

○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。 　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。 　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。 　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税制度について御質問いただきました。 　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。 　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。 　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂など、子育て支援に関する取組のためにもふるさと納税を募集している自治体もあると承知をしております。 　引き続き、現行制度の下で、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制

○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。 　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。 　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。 　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案について

○国務大臣（鈴木俊一君）　住吉寛紀議員の御質問にお答えいたします。 　まず、防衛力強化のための財源のうち、税制措置についてお尋ねがありました。 　本税制措置については、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することとしております。 　各税目の規模については、施行時期にもよるため今後精査が必要ですが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると考えております。 　次に、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていると

○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。 　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。 　また、国税庁と日本年金機構の間では、従来から、源泉徴収義務者である法人に関する情報を国税庁から機構に対して提供していたところですが、二〇一八年からは、これをネットワーク化することで情報提供の頻度を上げて、情報連携を強化していると承知しております。 　さらに、税務手続のデジタル化、簡素化については、国税庁とデジタル庁で連携し、例えば、ｅ―Ｔａｘを利用する際に、マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携すること

○国務大臣（西村康稔君）　住吉議員からの御質問にお答えいたします。 　我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。 　自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要であり、多様な選択肢による世界全体への貢献を通じて、我が国の国際競争力の強化を目指してまいります。 　また、自動車関連税制については、御指摘の電気自動車が最も優遇される形で、例年より長い三年後までエコカー減税を延長することとしております。 　その上で、抜本的な見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公

○国務大臣（鈴木俊一君）　前原誠司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、教育予算と賃金の上がる経済についてお尋ねがありました。 　教育予算につきましては、これまでも、高等教育の修学支援新制度を導入するなど、安定財源を確保しつつ家計負担軽減の取組を進めてきており、さらに、令和六年度からは、同制度の対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するため、担当省庁において検討が進められているところです。 　また、賃金につきましては、岸田内閣として、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　財務省としても、こうした施策を

○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　まず、消費税についてお尋ねがありました。 　足下の物価高騰に対してはこれまでもきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得者世帯については、子育て世帯に対する児童一人当たり五万円の給付や、住民税非課税世帯への五万円の給付など、重層的な支援策を切れ目なく講じてきております。 　その上で、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられている消費税について、減税を行うことは考えておりません。 　なお、年金や医療などの社会保障制度については、必要に応じて不断に見直しを行っていく必要があると考えております。 　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために重要なも

○国務大臣（西村康稔君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　電気・ガス料金の支援策についてお尋ねがございました。 　今月の請求分から値引きが開始されますが、支援の水準は、規制料金の値上げ認可申請を行う電力会社、行わない電力会社が想定される中、全国の御家庭における平均的な負担増が二割程度と見込まれることを踏まえ、公平性や迅速性の観点から、全国一律でその水準と同等程度の値引き幅といたしました。 　都市ガスも、電気とのバランスを勘案し、料金上昇による負担の増加に対応する値引きといたしました。ＬＰガスにつきましては、小規模零細事業者が多いことから、事務負担を考慮し、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行い、今後の価格抑制につなげていくこととしております。 　その上で、昨年九月に措置した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金において、自治体の判断により、地域