自由民主党

○井林委員　ありがとうございます。 　是非、この現年課税化は、スピード感を持って実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップの下で更に検討が加速することをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川大臣政務官　輿水委員にお答えをいたします。 　御指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野の御相談を、どこに相談してよいか分からないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。 　全国五十か所に設置をいたしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困り事のある方が住民の身近なところで相談できるように、全国約五千人の行政相談委員の皆さんに活動いただいています。 　現場では、例えば、工事中の危険な通学路について、行政相談委員の主導によって関係者の話合いの場が持たれて、通学時間帯の車両の通行禁止が実現した、そういう様々な成果をお聞きしております。行政相談委員の役割の重要性は、改めて高いものと認識をしております。 　引き続き、国民の皆さんに気軽に行

○松本国務大臣　委員のこの平成の合併における問題意識というのは、これまでも御審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、今やはりお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。 　その意味では、今委員からも、私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変、今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で表れてきております。 　この辺りは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かく御対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもが、ニーズを

○松本国務大臣　先ほどからも御議論いただいているこの合併でありますが、やはり、関係の市町村において、総合的に検討された、地域住民の生活圏や経済圏、文化圏など地域の一体性の状況や地理的特性等を、総体的に諸要素を考慮して、真摯に議論を行って決断をされたものであるというふうに感じますが、特に今お話をいただいている町村部については、総体的に、大きな市などと合併をするということであれば、やはり相当な決断であったというふうに思いますが、他方では、やはり、それだけのニーズがあるからこそ決断をされたのではないかというふうに感じるところでありまして、先ほど申し上げたかったのは、町村部を含めて、住民に対して十分な住民サービスが行き渡るように、各市町村の各自治体においてお進めをいただけるものと思っておりますし、また、そのお進めをいただくために必要な措置を支えるのが私どもの役目ではないかというふうに感じているとこ

○松本国務大臣　一昨日申し述べました所信におきまして、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組むと申し上げさせていただきました。その中にＬアラートの活用促進に取り組む趣旨も含んでいるというのが考えでございます。御案内のとおり、総務省の所掌、大変幅広く、多岐にわたっておる中で、全体を申し上げる中で、今申しましたように、Ｌアラートについてはそのような形で表現をさせていただきました。 　Ｌアラートは、今お話がありましたとおり、全国の自治体から収集した避難指示等の災害情報等を報道機関等に一斉に配信し、災害情報を迅速かつ効率的に住民に伝達するためのシステムで、多くの自治体や報道機関等の皆様に御活用いただいており、災害発生時に重要な役割を果たしていると承知をしております。 　Ｌアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環

○松本国務大臣　Ｌアラートが果たしている大変大切な役割、また、これまでの費用負担案と撤回、令和五年度の取扱いなどは、今お話がありましたとおりです。 　その上で、そもそも、おおつき委員も御経験がおありですけれども、報道機関は災害情報を国民に伝える役割を担っていただいているわけでありまして、ＦＭＭＣは、個々の自治体からの災害情報を収集して、報道機関等の利用者に一斉に配信をするということで、報道機関などの利用者の方々のいわば災害情報収集の面から、そのサポートを行ってきたというふうな面があります。 　そのような面があることから、利用者との間で費用負担等の在り方について相談をしてきたものと認識をしておりますが、同時に、これも既に御指摘があった点ですが、災害情報を迅速的確に国民に伝えることが高い公共性を有するものであるということをしっかり認識をしつつ、関係機関が連携して災害対応に万全を期すべく、総

○松本国務大臣　是非御理解をいただきたいと思っておりますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、地方の発展と住民の方々に資するものであるとともに、自治体の職員の方々の助けともなるものとして進めております。 　マイナンバーカードはその基盤となるツールでありまして、普及促進がＤＸの効果を届けることにも必要なことなので、重要な政策テーマとしているところであります。 　マイナンバーカードの利活用シーンは官民を超えて拡大をしているところで、カードを取得し活用していただくことで、住民の皆様の利便性が向上するようになってまいりました。 　先ほども当委員会でもお取り上げをいただいていましたが、幾つかの自治体が取り入れている、書かないワンストップ窓口は、マイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には、早い、易しい、サインするだけで行政手続を行うことができ、職員の方々にとっても業務の

○松本国務大臣　今もおっしゃいましたが、私どもとしては、第三十三次地方制度調査会での御議論を踏まえて、今週、本会議におけるオンラインの活用について、新たな助言通知を発出したところであります。 　先ほど委員会について御説明をさせていただきましたが、本会議においても、団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる必要がある、その意味では、表決などに関する部分については、やはりそのように考えております。その意味で、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席として規定されております。この点については、今回発出した通知がこの出席の解釈を変えるということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。 　他方で、いわゆる一般質問、すなわち、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨で行われる質問とは、先ほど申しました議案に対する質疑、

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、直近のデータでは東京圏への転入超過数が一・四万人の増加に転じておりますが、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人から二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したことは事実でございまして、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意が必要であるものの、地方創生移住支援事業を活用し、約千三百市町村が東京圏からの移住促進に取り組み、実際に約三千人の移住者が生まれたこと、また、地方拠点強化税制等により企業の地方移転を推進したこと等により、二〇二一年には首都圏への企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となったことなど、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げたものとは考えてございます。 　また、他方で、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支え、昨今では物価高への対応など、様々な支援に活用されており、令和二年度に完了した事業を対象として国が行った効果検証においても、ほとんどの自治体が本交付金によって感染防止及び経済活性化に関しても効果的であったと評価しているほか、有識者からも、感染拡大の初期段階における初動対応や地域経済を支える上で意義があったとの評価がなされているところでもあります。 　現在、令和三年度に完了いたしました事業につきましては、有識者の御意見を伺いながら調査、分析を進めているところであり、引き続き、国としても本交付金の効果検証に取り組んでまいりたいと思っております。