自由民主党

○石原（正）委員　この三つの方向性、非常に興味深く感じているんですが、一つ目の経済的支援というのは、家計といいますか、家庭といいますか、それに対する支援だと。二つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。三つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は三つに分けて考えております。 　第一にと、こう出てきますと、第一があって、第一がメインで、第二、第三が補助的な役割かと勘違いする向きもあるんですけれども、私は、第一、第二、第三とも並立的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自治体とか行政に対する支援をしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。 　そ

○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。 　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。 　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効活用して、そして、私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯の支援を拡大しているところでございます。 　教育に係ります経済負担

○加藤国務大臣　所得制限を設けるかどうか、委員がお話しのように、個々の制度の目的、支援方法などに応じて、制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るということを目的に支給されることになっております。こうした目的に照らして必要な範囲で支給をする、こうしたことから、制度発足当時から世帯の所得に応じて制限を設けているところであります。

○石原（正）委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。 　先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形じゃなくて、人を介したサー

○根本委員長　これにて宮下君、大野君、石原君の質疑は終了いたしました。 　次に、鰐淵洋子君。

○岸田内閣総理大臣　経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和六年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、御質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだという御指摘ですが、この点につきましては、御党からの御指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。 　そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、御提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みをつくってまいりたいと考えています。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育の分野につきましても、今の社

○岸田内閣総理大臣　不登校児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは憂慮すべき事態です。 　このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援、これを盛り込んだところです。 　そして、今委員の方から草潤中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウ、これを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取組の周知等を行っているということを承知しております。 　政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で、子供たちが誰一人取り残されることなく多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。 　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。 　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。 　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。 　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＩＧＡスクール構想ですが、委員の方からも、様々な重要性、御指摘がありました。 　岸田政権の掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現、こうした取組の上でも重要な政策であると認識をしています。 　国においては、これまで、一人一台端末の整備や学校支援体制の整備に要する経費の支援等を行ってきましたが、令和五年度予算案においても、地域間、学校間の端末活用の格差を是正するための経費等も盛り込んでいます。 　私も、昨年も学校現場に足を運ばせていただきまして、実際に端末を操作するなど、授業の雰囲気の一端を体験させていただきましたが、近々また学校現場の視察も予定しております。是非、ＧＩＧＡスクール構想の現状を把握してきたいと思っています。 　これまで明らかになった成果や課題、また現場の声、これを踏まえて、今後ともＧＩＧＡスクール構想をしっかりと推進してい