自由民主党

○宮下委員　ありがとうございました。 　それでは、本来の質問に移らせていただきます。 　本日は、新しい資本主義における主に分配の在り方、また、少子化対策や人口減少を乗り越えるための施策などについて質問させていただきます。 　新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環のためには、まず、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸやＤＸに取り組むことによって成長を実現することが重要であります。そうした観点で見ますと、グローバルにビジネスを展開する多くの大企業は、様々な課題を乗り越えて、円安のメリットも生かして、着実に成長して利益を上げております。中には、大幅な賃上げを表明している企業もあるところです。 　問題は、分配の部分だと思います。もちろん、利益を上げた企業が着実な賃上げを行うことは分配の重要な要素ですが、更に重要なのは、その企業を支える多くの中小企業に分配することだと思います。

○岸田内閣総理大臣　物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。 　これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。 　価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、

○宮下委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、成長を分配するもう一つの道である、資産所得倍増プランの実現に向けた取組について質問をさせていただきます。 　パネル一を御覧ください。我が国の家計金融資産二千兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金、保険等を通じた間接保有を含めても、上場株式、投資信託、債券に投資をしているのは一二・四％にとどまっております。これに対して、米国では五六・二％、英国では二四・七％が上場株式、投資信託、債券に投資されております。 　次に、パネル二を見ていただくとお分かりになると思いますが、米国や英国では、中間層でも確定拠出年金などを通じて気軽に上場株式、投資信託等に投資できる環境が整備されており、米国では二十年間で家計金融資産が三・四倍、英国では二・三倍になっている一方、我が国では一・四倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが

○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義では、賃上げが重要だということを強調させていただいておりますが、賃上げと併せて、貯蓄から投資を進めて、家計の金融資産所得の拡大によって可処分所得を増やすことによって、これを消費の増加につなげて、そしてこれを次の成長につなげていく、こうした考え方に基づいて、昨年十一月に、資産所得倍増プラン、これも取り上げた次第です。 　具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収入そ

○宮下委員　次に、少子化対策について質問させていただきます。 　現在、希望出生率一・八の実現を目指しているところですが、一言で言えば、これは、結婚したいと考えている方が全員結婚して、持ちたいと思う子供さんの数を全員が持つ、こういうことができればということなんですが、一番の懸念は、実際の結婚をされる方が減っている、未婚率が上昇しているということです。 　若者が結婚しない理由としては、大きく四つ。断トツが、適当な相手に巡り合わないというのが一番多いわけですが、まだ必要性を感じないとか、自由さや気楽さを失いたくない、また、結婚資金が足りないなどが続いております。 　適当な相手に巡り合わないや結婚資金が足りないという問題については、パネル三にありますように、左側の事業は、地域における結婚支援を強力に支援しようという事業、右側は結婚の新生活を支援するという事業であります。住宅に対する支援も含め

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　これまで、私自身も若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、幾つか委員が挙げられた点に加えまして、結婚した後に子供を持つという希望がなかなか見出しづらいからではないかとのお話も聞いてまいりました。 　したがいまして、今まさに子育てをしている方々への支援を充実させることは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつながるのではないかとも感じております。 　ただ一方で、これも宮下先生御指摘のとおり、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、例えば、かつてあったようなお見合い結婚の減少とともに、適当な相手に巡り合わないですとか、あるいは、自宅住まいの方にとってはなかなか引っ越しとか住居費が出ないという、結婚資金が足りないなどの理由でそ

○宮下委員　もう一点、夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数に乖離がある問題について質問したいと思います。 　理想は二人以上だが予定は一人と答えた御夫婦や、理想は三人以上だが予定は二人以上と答えた御夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由と、高年齢で産むのが嫌だから、この二つが大きな割合を占めております。 　お金がかかり過ぎる問題については、児童手当の拡充や教育費支援の拡充が効果を上げることが期待されますけれども、高年齢出産の問題は、初婚年齢や第一児出産年齢が上昇していることが関係していると考えられます。 　この点では、若者が若い時期に結婚できるような環境を整備するために、例えば、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行して、若者の給与を引き上げることや、働く女性が二十代で出産

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。 　育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女共に、子育て期における長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。 　また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年十月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。 　また、日本型職務給でありますけれども、これについては、本年六月までに、企業における導入方法を類型化し、モデルを示すこととしております。今後、新しい資本主義実現会議において議論が進められるに当たって、厚労省としても、関係府省と

○宮下委員　ありがとうございました。 　次に、人口減少を乗り越えて我が国が持続可能な発展を実現するための方策の一つとしての、輸出の促進について質問をさせていただきます。 　日本の輸出額は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ第四位ですが、人口八千二百万人のドイツの輸出額は日本の二倍以上あり、そこには大きな差があります。かつて、党の中小企業・小規模事業者政策調査会でドイツに視察に参りましたが、ドイツの中小企業の強みは、フラウンホーファーなどの研究機関とも連携しながら革新的な新製品開発を行うとともに、ＥＵ全体を市場と捉え、輸出に積極的に取り組んでいることだと感じました。我が国の中小企業も、我が国がＣＰＴＰＰやＲＣＥＰに加盟し、また各国との経済連携協定を結んでいることを生かして、海外への製品やサービスの輸出に取り組むことが必要だと感じております。 　パネル四を御覧いただきたいと思いますが、経済産業

○西村（康）国務大臣　宮下委員御指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことは極めて重要だというふうに認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万者支援プログラムを始動したところであります。 　具体的には、全国にあります二千百を超える商工会議所、商工会などに輸出に関心のある企業を御紹介いただいて、そして、ジェトロの専門家がまずカウンセリングを行う、そして、その結果に応じて、輸出をすべきかどうか迷っている企業に対する個別相談や、あるいは、海外向け商品開発に必要な設備の導入、ブランディング、プロモーションへの補助、そして、輸出商社やあるいは海外のＥＣサイトへのつなぎ、こうしたことをジェトロや中小機構が連携して、事業計画の策定、そして、商品の開発から販路開拓までを一気通貫で支援をするということを進めております。昨年