自由民主党

○宮下委員　もう一つの輸出の目玉は、農林水産物、食品の輸出だと思います。この点、実績として非常に順調に伸びておりまして、二〇二二年の輸出実績は一兆四千百四十八億円、前年比で一四・三％の増加となりました。今後は、二〇二五年二兆円の目標に向けて様々な取組を更に加速させなければならないと考えます。 　また、物流コストの上昇なども踏まえ、サプライチェーンの効率化、高度化を図るとともに、輸出先のニーズも捉えた上で、現地の適正価格での販売を行い、利益の上がる輸出を実現しなければ、日本の農林水産業の発展につなげることができないと考えます。 　こうした現状を踏まえまして、今後の農林水産物、食品の輸出増加に向けてどのように取り組まれるのか、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

○野村国務大臣　宮下委員に御答弁を申し上げます。 　今お話がありましたように、昨年一年間の輸出総額は一兆四千百四十八億ということで、十年連続で最高を記録をいたしております。今後、国内の食市場が縮小する中では、やはり、大きく拡大すると見込まれております世界の食市場を、輸出拡大に取り組むことが我が国の国内生産を維持拡大する上で不可欠だというふうに思っているところでございます。 　このため、今お話がありましたように、輸出拡大実行戦略に基づきましてマーケットインの発想の下でやっていきたい、こんなふうに考えておりまして、現在、認定品目団体を中核とした輸出促進を展開しておりますが、現在七団体できております。そして、さらに、輸出支援プラットフォームの体制強化でも六か国でき上がりました。 　こういったようなことを図ることとするほかに、議員御指摘のサプライチェーンの効率化や加工食品の輸出については、生

○宮下委員　農林水産業の輸出、食料安全保障、農業を元気にするためにも重要であります。大臣のますますのリーダーシップに期待をしたいと思います。 　最後に、人口減少を乗り越えるための戦略としての、地方創生とインバウンドの振興について質問をさせていただきます。 　現在、全国の地方では、農林業や物づくり企業など、あらゆる産業で担い手不足に直面していますけれども、コロナ禍を通じてアウトドア志向が高まり、長野県のキャンプ場などもにぎわっております。テレワークの広がりによって地方で仕事をする人が増えたり、また、自然の中で子供を育てたいと移住する人が増えるなど、新たな人の流れも生まれています。 　私の住む長野県では、昨年、二十二年ぶりに流入人口が流出人口を上回ったという報道がありました。一方、一昨年転出超過であった東京二十三区が昨年は転入超過に戻ったという報道もあり、東京一極集中の是正が進んだとは必

○宮下委員　ありがとうございます。 　人口減少があっても、インバウンドがあれば経済は大きく前に進むと思います。オリンピック前には年間三千万人訪れていたインバウンド、ようやく今年から回復に向かっているというところでありますけれども、将来は、本来の目標であります六千万人も視野に入れて是非とも後押しをお願いしたいと思いますし、そのためには、やはり既存の観光エリアだけでは受け入れ切れませんので、地域を元気にして、地域でどんどん海外の方を受け入れる、それがますます重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、地方創生の実現のためには、少子高齢化の中でも快適に暮らせる地域づくりが必要であり、デジタル田園都市国家構想の実現が重要なときを迎えていると感じます。 　パネル五を御覧ください。私の住む長野県伊那市では、地元の企業やイノベーションに取り組む大手企業が参加して開発した、様々なデジ

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想実現のためには、宮下委員御紹介の伊那市の事例のように、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。 　本構想の実現を図るために、令和四年度第二次補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、令和四年度第二次補正と令和五年度の当初予算案を合わせて、合計千八百億円を措置したところであります。関係省庁と連携し、政策分野を横断的に支援する本交付金の活用等を通じて、各地域の優良事例の横展開の加速化を図ってまいりたいと存じます。 　また、子供の農山漁村体験については、子供の生きる力を育むとともに、将来の地方ＵＩＪターンの基礎となることが期待されます。特定の地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出、拡大させていくためにも重要であると考えております。

○宮下委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○根本委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、トルコで起きた地震に関しましては、被害に遭われた皆様には、心からお悔やみあるいはお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　昨年、昨年末でありましたけれども、いわゆる安全保障関連の戦略三文書が改定をされました。今の国際情勢を見ますと、連日安全保障関係の報道がなされているわけでありますし、安全保障の裾野というのが経済あるいは民間の領域に広がっている、あるいは、対処すべき領域というのも宇宙やサイバーといったところにも広がっておりますので、戦略も当然変えるべきでありますし、的確な方向性を三文書ではお示しをいただいたものだと高く、強く支持をしたいと思います。 　そこで、まず冒頭に、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しくそして複雑な安全保障環境に私たちは対峙していると言われている中で、伝統的な外交力そして防衛力にとどまらず、経済力あるいは技術力を含む総合的な国力を最大限活用し、三文書に示した施策の実現に早急に取り組んでいきたいと考えています。 　まずは、首脳レベルを含め積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい国際環境を実現してまいります。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、我が国への攻撃が行われたとしても我が国が主たる責任を持って対処できるよう、五年後の二〇二七年度までに防衛力を緊急的に強化をいたします。 　また、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていくという考え方に基づいて、海上保安庁の能力強化ですとか、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急的に取り組んでいく考えです。 　さらに、防衛力の抜本的強化を補完

○大野委員　ありがとうございます。 　できるだけ前倒しに、粛々、淡々と、的確に、これは実効的な制度整備、設計を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、特に重要な部分というのは、まさに今、総理がお触れになりましたけれども、実現するためのアプローチの中で、総合的な国力によって我が国が主体的にというか能動的に国際秩序を創出するというふうに書かれている部分でありまして、まさに外交力が中心になっているわけであります。その中で、お触れになられましたとおり、防衛力と経済力、さらには技術力と情報力、これをしっかりと強化をしていくことによって、行き着くところ、外交力によって国際秩序を強化するんだ、こういうことが書かれておりますので、まさに今日は、その外交力を支えるという意味での四つの分野について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、経済力について、特に今日